衆議院財務金融委員会

衆議院財務金融委員会は参議院本会議を挟んで午前と午後に分かれ金融商品取引法改正案の質疑採決。

昨年の公募増資インサイダー取引事案を踏まえ課徴金の増額など取引規制の強化、ＡＩＪ投資顧問会社の事件を受けて罰則の強化、金融機関の秩序ある処理の枠組み整備、銀行等による資本性資金の供給強化等いわゆる5％ルールの見直し、投資法人の資金政策手段の多様化等がその柱。

特に、午後の質疑では、黒田日銀総裁も出席し、民主党の古本議員の質問に、100万円の時計が1年後に103万4千円に、2年後に106万円になるうち、消費税の影響を除いた部分は、それぞれ101万4千円、103万3千円であること。少なくとも、消費税を除いた部分に相当する給与引き上げに日銀も責任を持つことに触れる。

また、別の議員とのやり取りでは金融庁からは、直近で国債を最も売りにだしているのは大手銀行であることを答弁。
一昨日の参考人質疑での日本証券業協会会長の答弁との齟齬も指摘される。

昨日の1143円の暴落に対して、反発した今日の東京株式市場の終値は、円高の影響もあり128円高の14612円となる。