地方税法改正の質疑に立つ

衆議院総務委員会で地方税法改正の質疑に立つ。財務金融委員会での租税特別措置法 改正を受けたもの。
株式譲渡益課税の申告分離方式一本化を受け地方税では、住民税 がこれまでの６％から５％になることなどの改正。

私からは、
(1)預貯金から株式投資 への流れを、個人株主育成の流れを総務大臣としての所見
(2)今回の改正が地方税収に 与える影響（総務省局長）
(3)源泉徴収から申告納税へという考え方、総合課税がある べき姿としたときの納税者番号制導入についての考え方、申告分離にあたっての簡易 な申告制度の導入について（以上財務省）
(4)住民コードが来年８月から導入されるに ついて納税者番号制度と連動すべきではない（総務大臣）
(5)有価証券報告書、目論見 書（リート２社）を分かりやすくすべき、特に国際会計基準を報告書、目論見書に盛 り込むべき（金融庁）
(6)郵政公社には国際会計基準を導入すべき（総務大臣）
(7)所沢 競輪について赤字の地方公営ギャンブルの交付金（日本自転車振興会への）を一般会 計から入れるべきではない、ついては交付金支払うべき下限売上を人件費上昇にあわ せ引き上げるべき　
以上７点について質した。

法案に賛成し、採択。
夕方は、さいた まスタジアム２００２で日本代表とイタリア代表がある。楽しみだ。