政権戦略研究会

18日衆議院本会議では、いわゆるテロ対策新法と自衛隊法改正、海上保安庁法改正が通過した。

月曜日夜の小泉・鳩山会談が決裂。
火曜日の両院議員懇談会で鳩山代表からは
「党首会談で首相が3回しか発言せず、終始目をつぶっていたこと。
連立3党の枠組みを重視し、
1)基本計画の国会での事後承認
2)武器・弾薬の輸送を海上に限る
　の2点の修正にとどまり、民主党が主張してきた国会の事前承認については一致を見な
かったこと」が報告された。

そこで、岡田政調会長からは、
「新法には反対し、修正案を提出する。自衛隊法改正、海上保安庁法改正には賛成する」
旨の報告があった。

党内のいわゆる保守系議員は、私を含め、法案には賛成することを前提に、党内調整として外交・安保部門会議で10数回の議論を重ねてきたため、失望感が強く、
「与野党の一致を見るよう引き続き努力すべし」
という申し入れを執行部に行った。

また、先週準備会を開催した自由主義研究会(仮称)を衣替えした「政権戦略研究会」を17日に旗揚げした。

私は、都内での会合が重なり代理出席となったが、急遽旗揚げしたのは、18日の採決での保守系議員のいわゆる「造反」を抑える狙いがあったのも確か。

採決では、一年生議員3名の、いわゆる「造反」があった。
これまでの、一連の流れを振り返ると、

1)欧米の二大政党の各国にあっては外交・安全保障政策は政権交代が
あって大きく変わることのないようかなりの部分が一致を見ていることから、今後与野党の事前の協議のやり方の工夫が必要　

2)民主党が国会の事前承認にこだわったのは文民統制(シビリアン・コントロール)とそれを補完する国会関与を譲れないと考えたからで、政府与党が準備しているPKO協力法改正、有事法制、テロ対策の国内法制改正には文民統制を必要条件に対案を用意し、しっかりと安全保障論議、国内の危機管理体制論議に臨むこと　を改めて思う。

今回の新法は、集団的自衛権の議論なしにつくられたため、その法的根拠の脆弱性は否定できない。

しかし、外交・安全保障の議論が進んだことは収穫。
但し、空母キテイホークが東京湾を出航するに際して自衛隊の艦船が護衛したことを防衛庁から官房長官(危機管理担当大臣)に知らせなかったことは問題。

18日午前中に行ったIT政策WTでは(財)未来工学研究所技術・国際関係研
究センター長の稗田さんの話によれば、
9月11日の米国へのアタックで
「かねてから懸案であった本土防衛政策について、取りまとめとして国土安全保障局を新設した」のに対して、
「日本は10月8日の空爆を機にテロ対策本部を官邸に設けたが、縦割り
行政の壁を越えるそれ以上の試みはされていない」とのこと。

19日は、秋晴れの快晴。
福島県の村長さんと出会うと、裏磐梯の紅葉が話題に。
行楽に最高の週末になりそうな頃。