「字幕放送拡充の施策について」のヒアリング

党ＩＴ政策ＷＴでは、社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合会の皆さんから 「字幕放送拡充の施策について」のヒアリングを行う。

今年6月時点、総務省による と、字幕付与可能時間に対する実施割合はＮＨＫ総合が６７．６％、民放キー５局が ８．６％。
2007年までに、すべての番組に字幕をつけるという(努力)目標が決まって いても、民法の遅れが問題。義務化の要望とデジタル放送への対応が主要点。

高岡理事長の文章には次のような一節が。
今年の8月からスピードワープロというオペレー ターが直接入力する方法が始まったことを受け、
「新宿の雑居ビルの火災報道では、 アナウンサーの声もインタビューを受ける街の人の声も消防署の人の声もみな分かり ました。ちょうど、マリナーズのイチローが200本安打を達成してそのコメントが ニュースで流れました。それを見て、私たちはいっそう親近感を持ったものでした。
聴覚障害者はこうしたスポーツ選手のコメントというのは、翌日の新聞や雑誌で見る ものだったので、その日のうちに話の内容がわかるというのは生まれて初めての経験 だったのです」
「いまさらながら、毎日のテレビでこんなにもニュースが流れていた のかと痛感しています」

ハンデイのないことのありがたさと、健常さゆえにわからな い点の指摘を受けた。
テレビ字幕法案(仮称)はまもなく提出する。