東京アメリカンセンター主催の勉強会へ

早朝、東京アメリカンセンター 主催の勉強会へ出席。講師は、モーリーン・Ｒ・スミスさん。全米林業協会副会長（国際問題担当）。
テーマは、「ブッシュ政権の通商政策・地域統合、自由貿易協定、WTOと中国」。

スミスさんからは、ブッシュ政権の通商政策の特徴として
(1)大統領はCEOで取締役会に契約履行をしなければならない
(2)大統領の関心事はFTAA（米州自由貿易圏：中南米）の締結
(3)ならびに、NAFTA（北米自由貿易圏：カナダ・メキシコ）の充実であり
(4)WTOのニューラウンド締結には執着していないとの事。

私からスミスさんには、日米構造協議（MOSS）の通信・医療交渉議長を務めたことから、
「アメリカからの430兆円公共投資要求が今の日本の経済悪化を招いたと考えるがどうか」
「アメリカが京都議定書を批准しないことについてはどう考えるか」の2点を尋ねる。

スミスさんは「MOSS交渉で話された構造改革を実行していれば日本経済はここまで悪化しなかったはず」「クリントン政権時に上院は京都議定書を97対0 で否決している」「ヨーロッパがアメリカを追い詰めすぎた結果であり、日本でもアメリカの対応を喜んでいる人もいるだろう」とのこと。

特に、日本の通商政策に関して、「例えば、丸太には関税をかけず輸入して、付加価値の高い木材製品に課税しているのは環境を保護しているのではなく、製材所を保護している」との事。

午後からの総務委員会においては、「電気通信役務利用放送法案」の審議と採決。
この法律の目的は、「通信と放送の伝送路の融合の進展に対応し、CSデジタル放送及び有線テレビジョン放送の設備利用の規制緩和を行うため、電気通信役務を利用して放送を行うことを制度化して可能とする」事。
しかし、インターネット放送は放送ではないという放送法第2条を盾にした答弁。
相変わらず、電波監理審議会をお墨付きに使う方法。など、問題点はあるものの賛成、可決。