ハンセン病訴訟

5月２３日小泉首相はハンセン病訴訟の熊本地裁判決への控訴を断念することを最終決断した。

ハンセン病については1996年廃止された「らい予防法」に基づき国が行ってきた隔離政策は違憲であり、そのことを政策転換しなかった国会と政府の責任を 認めたもの。当初控訴するとの見方が強かったのは国会の責任を認めてしまうことになることを怖れたとされている。しかし、元患者さんが高齢であることなど を考慮して断念に至ったとされる。この決断を高く評価したい。

これまで政府は自らの責任を認めることを怖れてきたが、「間違いは間違い」として認めるとともに,その姿勢は国民にわかりやすく示すべきである。また、 「立法の不作為」については国会としても認めるべき点は認め、謝るべき点は謝るべきで、国会決議に盛り込んでしかるべきではないだろうか。
また、以前元患者さんからの要望として、療養所の夜間の看護体制の充実等が出されていた。損失補償とともに、現在の元患者さんたちの入所状況の改善と社会に復帰するについての様々な取り組みを図る必要がある。