民主党が取るべき対立軸

衆議院予算委員会は２日間の日程が終わった。

民主党を始め野党は「小泉内閣を責めあぐねた」との報道が多いが、小泉内閣の抱える問題点と民主党が取るべき対立軸も明らかになってきた。
代表質問への小泉首相の答弁に民主党議員が拍手をし、自民党から拍手が少なかった事に、「自民党には構造改革はできない」とたかをくくる前に、民主党も生まれ変われるかが問われている。

すなわち、小泉首相の「国民に痛みを」という「国民」とはあくまで政官業の癒着、鎖で守られてきた族議員、省あって国なしの縦割り官庁、既得権益の業界のことで、一人一人の国民に「痛み」を求めてはならないという事を主張するべきこと。
財務省経済社会総合研究所は既に財政再建の複数のパターンを準備し、この夏に発表する予定。消費税の税率アップなどが含まれていると思われる。一人一人の国民に負担を求めるのは最後の手段で安易に求めてはならない。

そこで、民主党の参議院選挙の公約を見なおし、「国民負担なき構造改革、財政再建は実現できる、達成可能である」ことを具体策をもって提示したい。
具体例としては、電波の入札により５兆円、自賠責保険積み立て金とりくずしによる１兆５千億円などの国庫収入を図ること。

これらは、民主党内でも既得権益で守られた業界とその労働組合、監督官庁とつながりの深い「族」議員にも「痛み」を求めるものだが、それを乗り越える事が 小泉内閣と「国を作り変える」ための切磋琢磨の政策の競い合いにつながり、政権交代可能な国民政党に脱皮するための、ピリッと辛い民主党に生まれ変われる と確信する。

また、菅幹事長からえひめ丸についての対応を尋ねると小泉首相からは森内閣の対応の継承という答弁。
1８人中7人が再任の小泉内閣ゆえ森内閣を継承するのはどの部分なのか。継承して問題はないのか。
えひめ丸については問題ありと考えるが、その他検証も進めたい。

ひとつの政党に政権の座にあぐらをかかせると良くないことは国民の皆さんが一番よく知っている。
自信をもって、党内改革に邁進したい。