水産総合研究センターからヒアリング

党独立行政法人WTは、高齢・障害者支援機構、水産総合研究センターからヒアリングを行う。

前者は、勘定が3つに分かれ、しかも、納付金勘定は身体障害者の法定雇用率が守れない企業の納付義務のお金の項目。
200億円の信託財産が目を引く。
ほか、各都道府県の雇用開発協会の未収金や財産も。
しかし、地方関係団体の説明義務はないとの答え。

水産総合研究センターはこの4年で3度の統合を繰りかえした。
その混乱も想像に固くないが、5年間の中期計画に、毎年1パーセントの経費削減がうたわれている。
統合の目的は、経費削減ではないか？5年間 で5パーセント削減は、少なすぎないかという指摘があがる。
こちらも2つの勘定に分かれている。

来年、4月から非国家公務員型になるとのことだが、収益事業は調査研究船による漁獲収入と特許収入の団体にとって持つ意味は？
ヒアリングはこれからも続けていく！