当選後１０回目となる質問

当選後１０回目となる質問は衆議院総務委員会電波法改正法案 に対するもの。

今回の改正は、携帯電話の普及による電波帯の逼迫状況の解決と地上波テレビジョンのデジタル化推進のために、アナログ波の電波帯の移動調整（通称アナ・アナ変換）すること。
①電波管理の行政経費だけを負担する「電波利用料」ではなく、電波料として利用者に適正料金を負担してもらう事　
②国の諸施設がただで利用している電波も同じく　
③民主党のコマーシャルが日本テレビに拒否された理由も免許を受ける側の放送局が政府なり国会なりから「独立性」を保てないのではないか、その意味からも適正な電波料を払い「放送の自由」を堂々と行使してほしい　
④デジタルデバイド（情報格差）は決して地方だけではなく、かえって都市部のほうが地元メデイアが少ないために地域情報から隔絶されていること　
⑤数兆円の国庫収入を生む可能性がある電波の入札制（オークション制）などを質した。

代議士会では、自民党総裁選告示で、２６日が首班指名。事実上、国会審議は連休明けまで１ヶ月停止する事。<２０日に野党４党による「国会会期中に総裁選にかまける自民党の責任を追求する」集会を行う事が報告された。
私からは、代議士懇談会の開催を求め、国対委員長と代議士会長からも合宿を含め実施の答えがあった。