後援会主催の新年会を開催

後援会主催の新年会を開催。この１０年間、クリスマス・パーティを行うため、新年会はやったことはなかった。
知事（代理）、相川市長、福島市議会議長をはじめとする来賓。
自治会長、商店会長、諸団体の長、そして後援会各地区支部長、後援会の皆さん総勢３００名。

私からは「旧浦和市が真っ二つになる１２月１９日の区割り案発表以来、頭の中は毎日区割りのことばかり」
「３回の県議選１回の衆議院選を戦ってきた皆様の半分が選挙区から外れる選択を迫られる」
「１区か１５区か」「身を切られる思い」「党内協議にゆだねたい」を伝える。

閉会後、集まった後援会役員とスタツフからは「準備が大変だったけど、今日開催ができてよかった。
後援会の一致結束を確認できたから」との声が一様に出た。

明日１０日には閉会中審査として国土交通委員会が開催され「年末の不審船事件」が審査される。
２１日からの通常国会には政府が有事法制を提出。
安全保障面は今国会の重要テーマのひとつ。

衆議院総務委員会では、「郵政公社化法案」。ほか道路公団民営化の「第３者機関法案」は国家行政組織法の３条委員会で行うべき。
そして、「経済の展望を拓く」ためにも、「不良債権の処理」はあくまで車の両輪のひとつ、もうひとつのワッカである「産業・通商政策」の充実強化が欠かせない。それも、これまでの政策の焼き直しではなく、発想の大胆な転換が必要。
それを可能にするには、９０年代の政策の厳しい総括を行わなくてはならない。例えば、「輸入促進政策」はまだ継続されている。「開発輸入」が「国内市場」の首をしめているのに「海外での生産は海外での市場開拓を旨とするよう」政策転換はまだ。
ひとつでも、具体的な足がかりを党を超えて実現したい。

また、産業・通商政策を担保するのが「雇用政策」であり、セーフガード発動騒ぎで見られたのは通商政策と国内の「農業政策」は「裏腹」の関係にあること。
両政策も引き続き取り組みたい。

さらに、今国会から総務委員会に加えて所属する沖縄北方特別委員会にも新たな分野として臨みたい。