航空事故調査委員会設置法改正案

航空事故調査委員会設置法改正案が修正の上、付帯決議を付け可決された。修正については、報告書の公表義務を１年以内とする事。付帯決議には、海難を加える事、などがある。

えひめ丸については、首相がゴルフ、官房長官が群馬県と、官邸に駆けつけられたのは危機管理担当大臣であったため、「越権とは承知しつつ（本来は官房長官 の職責）」内閣官房に置かれた「連絡室」の第1回目の指示は「人名救助を第一義として外務省、防衛庁をして米国政府に要請をする事」であったため、外務省 の桜田政務官がハワイに飛び、米国政府・米国海軍・米国コーストガードなどと次々に会見をこなし、途中から日本の海上自衛隊の自衛官２名が合流をしたので ある。

第１指示に「原因究明」が入っていないこともあり、遭難の第１報を受け、米国コーストガードとも親しい「海上保安庁」ならびに事故を認知したらすぐに調査にあたるべき、また再発防止に臨むべき「海難審判庁」が動けていないのが実情。

本来ならば、ハワイ総領事館に作られた「現地対策本部」に行くべきであった。外務省主導の対応のため、「アメリカ政府の対応は正しかった」などというコメントになってしまった。

外務省主導では、昨年の中国の調査船のときの対応と同じく、外交関係を気にするあまり言うべき事を言えなくなっているのではないかと思う。
米軍の予備審問が終わり、アメリカ国家運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）の分析中のため、一挙にえひめ丸関係の情報がメデイアからなくなり、ご家族、関係者の心 痛を察するに余りあるとき、航空事故に鉄道事故を加えた今回の改正は道半ばであり、一日も早く海難を加えるべきと考える。
さらなる取り組みを誓う。