「航空事故調査委員会設置法改正案」をめぐる審議

３月２８日、衆議院国土交通委員会での質疑は「航空事故調査委員会設置法改正案」をめぐる審議。
昨年３月の日比谷線脱線事故、今年１月の日航機ニアミス事故を受けたもの。野党４党では共同で修正案を提示している。
私から信楽高原鉄道事故後結成された交通安全推進会議（ＴＡＳＫ）が作成公表している法案を参考に、政府案への修正案を衆議院法制局に作成させたもの。

法制局案は、
・第１に、委員会を国土交通大臣から内閣総理大臣に所轄を移す、
・第２に、国家行政組織法第８条委員会（審議会相当）からより強い権限を有する３条委員会（公安委員会、公正取引委員会に相当）に格上げ、
・第３に、委員の人数は現行どうり４名（政府案は９名に）、
・第４に、報告の期限を１年とし間に合わなければ中間報告として、それまでに判明した事実は順次公表、
・第５に、勧告先を国土交通大臣以外に関係省長・特別行政法人長・地方自治体長・事業者に広げる（政府案は国土交通大臣のみ）であった。
４党案では第３を削り与党との協議を行っている。

私からは、今回のニアミス事故に関して、
・事故発生午後３時５５分、午後４時４９分に羽田に到着。
・しかし、事故認定は日本航空から骨折者ありとの連絡が入った後、午後7時５０分に航空局から航空事故調査委員会に報告があった。
・その後調査官7名が現地につく（午後8時30分くらいか）。
・そのときにはすでに警察が機長への事情聴取、フライトレコーダーの取り外しも済んでいる。
・また、骨折者がいたので事故認定をしたものの、そうでなければ午前2時に機長からのニアミス報告が航空局に提出されてから航空局危機・安全監察官が調査に乗りだすという遅さである。
・この理由は、委員会が独立していないために起こるのであり、委員の大半が運輸省出身でもある事など、野党提案第1、第2の必要性を求めた。

第4、第5についてはＴＡＳＫ、８・１２連絡会事務局長（日航ジャンボ機墜落事故）美谷島邦子さんなどの発言からこれまでの重大事故で報告が遅れたり、不充分だったりしたためにどれだけ遺族の方々が心をいためたかを例に、アメリカＮＴＳＢ（国家運輸安全委員会）が事故後1ヶ月で事実の公表を9～12ヶ月で分析結果の公表を行っている事を例に、実現を求めた。

えひめ丸事件については、明日に譲る。