横浜海難審判庁へ

駅頭は雪が舞う中から、通常国会での質問から財政再権が現政府ではできない事を指摘。すぐに、横浜海難審判庁へ向う。

明治９年に始まった「海員審問制度」、明治３０年に海員懲戒法が確立。昭和２３年に海難審判法が施行現在に至る。
そして、、海上保安庁第３管区海上保安本部へ。
三宅島などへの取り組みや「１１８」番の説明を受け、横浜機動防除隊の説明を受ける。
ここは、特に油流出などへの対応の中心地である。

午後には、民主党で集めたインド地震の募金をボランテイア団体に届ける。
私の担当は、「国際子供権利センター」。インドの地震震源地の州に対する支援をこれまでも続けてきた団体。
特に、現地の３つのボランテイア団体を通じて支援をするとのこと。

会館に戻り、航空事故調査委員会設置改正法案への対応におわれる。