■党外務防衛部門会議 新テロ特措法等と山田洋行に係る過払い案件

　党外務防衛部門会議は、新テロ特措法等に関してヒアリングと山田洋行に係る過払い案件等についてのヒアリング。冒頭、私からは、９月１２日付自民党国対 からの指示について防衛省内での周知方法を尋ねる。「会議で」との答えなので、文書、メールはなかったのか再度確認を求める。

　新テロ特措法については、９月２３日国連安保理決議第1833号の採択の説明、バーレーン司令部での給油先艦船国担当者への「転用防止のための確認作業 パーパー」の見本の説明等がある。確認作業ペーパー現物の提出も求める。６月のアフガニスタン本土への調査団の報告も詳細なものを求める。今朝の日経に書 かれているアフガニスタンでは５年で200億ドルの戦費が必要との報道については政府担当者必ずしも否定しない。

　また、内閣官房担当者から「給油をしなければ日本の貢献はゼロになる」との発言には、民主党議員から「DDR武装解除DIAGは治安面での日本の貢献ではないのか」との指摘には、「治安面で貢献はある」と政府担当者も認めた。

　明日、テロ特委で趣旨説明が行われ、来週審議が始まるが、法案への対応は政調会長外務防衛両担当に一任する。山田洋行の過払い案件については、いつ「告 発」するのかは調査が途中なのでとのこと。その調査は強制権限がないのでとのこと。このままうやむやになるのではないかと危惧を抱く。