■外務大臣に政府の北方領土返還姿勢を問う～衆議院外務委員会

党決算・行政監視調査会は、業務仕分けについて。5名の有識者の皆さん（公認会計士、構想日本）の参加を得て行う。まずは、3つの事業について各省庁からのヒアリング。似たような事業を複数の省庁が取り組んでいるものを扱う。大学におけるインターンシップ制度、海外からの研修生の受け入れなど。

衆議院外務委員会は、一般質疑。私からは、

　　１、谷内政府代表発言について
　　２、プーチン首相訪日について
　　３、アジア開発銀行ADB総会について　を聞く。

谷内政府代表は非常勤無報酬、官邸に執務室があり秘書1名、外務大臣の申し出により内閣が任命。4月17日付毎日新聞インタビュー記事にあるような北方領土返還面積等分論そのものに言及したわけではないが誤解を与えたということで外務大臣が厳重注意を行ったとのこと。今日も外国人との会合などを理由に国会には出席しない。いったい「政府代表」とは何なんだろう。

私からは、外務大臣に政府の北方領土返還姿勢を問う。「4島の帰属を確認して平和条約の締結」との答えには、その根拠が93年の東京宣言だとすると「4島の帰属の問題を歴史的・法的事実に立脚し」「両国の間で合意の上作成された諸文書」「及び法と正義の原則を基礎として」の３つの原則の下「平和条約を早期に締結するよう交渉を継続し、もって両国間の関係を完全に正常化すべきことを合意する」であることを指摘。連休中開催のADB総会では、資本の200％増加やアジア金融環境の安定化などが協議予定。