再び菅総務大臣に申し入れ

　本日午後菅総務大臣宛下記申し入れを行う。政調会長と私の連名。対応は久元選挙部長。

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　報道によると全投票所の3割で投票時間を繰り上げるとのことですが、
前回の参議院議員選挙（繰上げのみ投票所数11301ヶ所）に比べて
約3割増の投票所（14728ヶ所）で締め切り時間が繰り上げになるとのこと
は、公職選挙法40条「選挙人の投票に支障を来さないと認められる
特別な事情のある場合に限り」をはるかに逸脱した対象数の拡大で
あります。

　特に報道のように市町村合併を理由とするのであれば、今後もこの
繰上げ数の増加をさらに助長することとなり到底容認できません。
特に、開票時間を早めるためであれば、投票人の投票権の保障を妨げる
結果となりこれも容認できません。

　所管省庁として、直ちに都道府県選挙管理委員会、そして市町村選挙
管理委員会に投票時間の繰上げについて「選挙人の投票に支障を来さな
いと認められる特別な事情にある場合に限り」行うように見直し、国民の
権利としての参政権である投票の権利を保障するようにあらためて
通知するよう申し入れいたします。
なお、ご回答は投票期日が迫っている折から本日中に文書でお願い
いたします。
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　選挙部長から以下の回答が届く。

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　投票所を閉じる時刻の繰上げにつきましては、公職選挙法第40条第1項
但し書きにおいて、市町村の選挙管理委員会は、選挙人の投票に支障を
来さないと認められる特別な事情にある場合に限り、投票所を閉じる時刻
を4時間以内の範囲内において繰り上げることができるとされております。

　総務省としては、各都道府県選挙管理委員会を通じて、投票所を閉じる
時刻の繰上げについて、公職選挙法第40条第1項の趣旨を踏まえ、十分
な検討を行い、選挙人への周知を含め適切に対応するよう要請してきた
ところです。

　投票所を閉じる時刻の繰上げを行う市町村選挙管理委員会においては、
この趣旨を踏まえ適切に判断し、決定されているものと考えており、選挙
人に対する周知徹底にも努められていると考えております。
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　しかし、参議院選挙は費用を政府が持つ「法定受託事務」であることから市町村選管の判断と突き放すことがどうか。開票の迅速化を総務省が市町村に求めれ ば繰上げが増える。その結果、投票人の権利は侵害されるという矛盾。そもそも、選挙人の投票に支障を与えているのではないかという疑問。これらには回答さ れず。