問答無用内閣

　党総務部門など合同会議は地方税収対策についての議論。地方財源確保が大前提。衆議院本会議は、政府与党が社会保険庁解体法案・年金時効特例法案を２５ 日３０日の厚生労働委員会強行採決に続いて本会議採決を急ぐので、まず、議会運営委員長解任決議案、厚生労働委員長解任決議案をそれぞれ提出し、趣旨弁 明、討論採決。それぞれ否決。続いて、攻勢労働大臣不信任決議案に移る。長妻議員が趣旨弁明。約２時間。なぜ政府与党案が問題なのか、そして、その問題解 決は３年前の消えた年金問題発覚の端緒にあり、問題解決は民主党案に盛り込まれていることを分かりやすく説明する。討論採決も否決。

　その後、社会保険庁解体法案・年金時効特例法案を討論。途中で延会手続きがとられ、午前０時１０分再開。採決の結果政府案は可決。参議院に送付された。 ６月１日は内閣委員会も委員長職権で立てられ、総理出席の質疑が行われ、これまた、審議打ち切り採決とのうわさが流れる。まだ、総務委員会との連合審査も 行われていない。問答無用内閣を認めるわけにはいかない。