住民基本台帳法改正について

党総務部門会議は、住民基本台帳法改正の説明を総務省から受ける｡住民票の閲覧などを制限する法案｡住基ネットカードの普及は１００万枚を超えたところと のこと｡党通信放送勉強会はまとめ報告｡これを元に政府提出放送法への対応協議｡衆議院総務委員会は地方公営企業等金融機構法案の質疑採決｡

私からは
１.現公庫の３兆４千億円の「自己資本」が新機構に丸々引き継がれる際に総務省と財務省が交わした覚書はどういう内容か

２.新機構が基金や引当金を継承する妥当性は その配分が3分の2の資金が新勘定に移管される理由は

３.「民業補完」が原則の地方共同法人の納税義務は前機構と比べて変化はあるのか

４.１２兆円もの独立行政法人の欠損穴埋めについて説明を求める

５.新機構発足について政府出資金を減資して累積損失を相殺することはないか

６.郵貯銀行、簡保生命から自治体が融資を受けるか、新機構は、新機構財投機関債を郵貯銀行や簡保生命が引き受けるか

７.日本経済新聞によると全国の地方公営企業のうち７２事業が０５年度末で実質債務超過に陥っている。改革の必要性は

答弁は
１、提出する　２、金利の変動対策　３、法人税など非課税に変化はない
４、なし　５、ない　６、ある　７、改革する　以上｡

イラク特委、沖北特委を経て衆議院本会議｡社会保険庁解体六分割政府案
に｢歳入庁法案｣「消えた年金記録復活法案」｢年金保険料流用禁止法案｣の民主党案が審議入り｡

５０００万件の年金データ―が年金基礎番号との突合が行われていないことなど問題点の指摘にも明確に答えられない総理厚労相。