次の内閣にて「独立行政法人法案対応について」を提案

　イラク開戦から丸4年。依然治安状況は回復されず、政府はこの国会に航空自衛隊の派遣を2年延長する法案提出の構え。民主党はイラクへの自衛隊派遣に反対して来たので当然この2年延長法案には反対である。また、地下鉄サリン事件から12年。

　今朝の党総務部門会議は「新型交付税」について総務省からヒアリング。「人口と面積」を基本に算出する交付税は将来5兆円までその額を増やす計画。変動額の試算では、増加現象自治体数が3対1の比率。勉強会との合同会議では、政府提出法案の検討。

NHKについては、
１、受信料の値下げ
２、命令放送
３、経営委員会
４、改革内容
５、国際放送
６、インターネット
ほか放送持ち株会社についてなど議論。強制徴収は問題であるがいずれにせよ受信料値下げはNHKのあり方と共に議論が必要との認識を確認。本会議後、次の内閣には「独立行政法人法案対応について」を提案し了承される。特に、資産鑑定評価についてがポイント。

　党分権調査会は第3回目。講師は新藤宗幸千葉大学教授。「基礎自治体の自己決定権が大事であり、平成の大合併は問題あり」との意見を聞く。