■党外務防衛部門会議

党外務防衛部門会議は

１、尖閣諸島沖の海上保安庁巡視船と台湾船との事故について
２、米国の北朝鮮へのテロ支援国家指定解除等について
３、第10回防衛省改革会議についてのヒアリングを行う。

１については外務省の対応を文書で求める。
２については26日に北朝鮮からの核計画の申告が議長国中国に提出された後、回覧し6者協議の開催になるとのこと。

ライス国務長官の発言では、ブッシュ大統領が指定解除を議会に通告し、対敵通商法の適用を終了することになり効力を発生するまでに45日間かかるとのこと。
米議会が反対することがないのは6者協議で合意した既定路線だからとのこと。しかし、核計画の申告といっても一部にしか過ぎない。
日朝協議合意の拉致被害者再調査もどこまで実行性があがるのだろうか。拙速を懸念する。