党地域主権調査会総会

早朝の党地域主権調査会総会は全国市長会から一括交付金、出先機関改革についてヒアリング。

森鹿児島市長さん、林横浜市長さんから。同じく全国町村会長からは渡邊新潟県聖籠町長さんから。

来年度から始まる市町村分の一括交付金化については全国市長会、全国町村会ともに今年度の都道府県一括交付金の検証を行いながらも、慎重姿勢を崩さない。

午後2時からは、復興基本方針など検討小委員会・復興ビジョン検討チーム・財金部門合同会議が開催。

私からは、「われわれの世代で復興財源を捻出すべきこと」「国民負担を求める前に無駄遣い排除を行うべき」「行政事業レビューについても中間報告を求め、各府省には取り組みの徹底を図る」などを発言。

午後4時30分でいったん打ち切り。午後5時から再開。修正案が出される。

「復興債については償還期間年数を明記せず今後検討」「5年間の集中復興機関の必要とする財源は歳出削減、国有財産売却、公務員人件費などの見直しや更なる税外収入の確保」があって「基幹税をはじめとする時限的な税制上の措置がある」などについては「特別会計」についての言及など意見が出されるも了承し、岡田幹事長に政府側との交渉を一任する。

夜は、岩槻での国会報告会を行う。