衆議院総務委員会

党総務部門会議は日本国教育基本法案関連法案の説明を水岡議員から受ける。その後地方分権改革推進法案の方向性について意見交換。

衆議院総務委員会は午前中参考人質疑。全国知事会長、古川立命館大学教授ほか。午後からは質疑。

私からは、まず最初に

[1]なぜNHKに命令をすぐ出したのか？
[2]命令文書には（２）と独立させず（１）(4)と並びにすべきでなかったのではないか？
[3]電波監理審議会が議事録作成まで1ケ月かかるなど開かれた審議会といえない
[4]4月1日の口頭要請は当時の菅副大臣の発案か？なぜ、今回は大臣自ら手渡したのか？　

と命令放送について聞く。

その後、本法案については、

[5]地方分権推進法案（いわゆる旧法）などの評価は？旧法は地方分権一括法の事後評価をしたのか？
[6]旧法で分権とは逆に集権してしまった社会保険関係、雇用施策関係は新法では分権すべきではないか
[7]中央省庁等改革法にある公共事業の分権化は新法の委員会体制で実行できるのか
[8]地方分権は安倍内閣の最重要課題のひとつか？
[9]新法では旧法にあった税財源委譲の充実確保がなぜ検討と後退したのか？
[10]新法では旧法にあった勧告を総理が遵守すること、勧告が出たら国会に報告することが抜け落ちたのか？
[11]構造改革特区本部、地域再生本部と地方分権改革推進委員会との役割分担と連携は？
[12]政府が構造改革特区法案の新法を準備中だが地方分権の視点を入れるべきではないか？　
以上。

[1]スピードが命[2]できることはすべてやりたい[3]早くする[4]自らの発案。重要な命令事項の変更だから[5]それなりに進んだ。[6]同感[7]できる[8]臨時国会では最重要課題[9]内容は大丈夫[10]内閣としての考え。計画を公表する[11]本部が多い。連携をする[12]参考にしたい、との答え。

明日は地方公聴会。しかし、夕方にかけて教育特別委員会の交渉決裂により、審議がストップする可能性が大となる。