厚生労働省が出している障害者自立支援法のパンフレット です。
現在障害者福祉施策の見直しが行われていますが、まずは現行の制度を理解することが必要です。
平成22年4月には、利用者負担の見直し も行われ、低所得（市民税非課税）障害者の障害サービス、補装具等に係る利用者負担が無料になりました。
一方では、この見直しは、市町村の財政をかなり圧迫しているようで、自治体によってはサービスの支給決定がなかなか下りない事態も生じているようです。
障害者の過ごしやすさを考えることも大事ですが、あちらを立てればこちらが立たずとはよく言ったもので、世の中のバランスも考えなくてはならず、難しいですね。