自民党から民主党へ政権交代し、障害者自立支援法が制度改正されることはマニュフェストにも挙げられていた。
実際にはどのようなポイントが改正されるのだろうか。
2009年4月に障がい者政策プロジェクトチームが『障がい者制度改革について 』という法案を発表している。
・はじめに
・第1章 基本理念
・第2章 「障がい者制度改革推進法案」の基本的考え方
・第3章 「障害者の総合福祉施策の改革推進の方向性（「障がい者総合福祉法」（仮称）の在り方）
で構成された報告書です。
第2章では具体的な施策内容が１７つ挙げられています。
①モニタリング機関を設置します
②差別を禁止する法制度を構築します
③虐待を防止する法制度を確立します
④政治（選挙）への参加を一層確保します
⑤司法に係る手続きにおける支援を拡充します
⑥共に学び共に育つ教育に転換します
⑦移動の自由の権利を保障します
⑧情報の利用・伝達を支援します
⑨雇用・働く場所を作ります
⑩十分な所得の保証を実現します
⑪自立支援法を抜本的に見直します
⑫きめ細かな障がい児の福祉を実現します
⑬医療支援も見直します
⑭難病対策を法制化します
⑮障がい関係予算に数値目標を定めます
⑯障害者権利条約を全面的に履行します
⑰法制上・財政上の措置で集中実施します
第3章では新制度の在り方として
①障がい者の範囲・定義について
②利用者負担の在り方
③サービス利用の支給決定の在り方
④サービス体系の在り方
⑤事業者の経営基盤の強化
⑥地域生活支援事業の在り方
⑦相談支援の在り方
⑧就労支援の在り方
が挙げられています。
詳細は先に紹介した報告書を参照してください。
私も読み込み作業はこれからですが、しょっぱなから財源が心配になりました。
自治体によっては介護保険と自立支援法を併用できないなど、財源的には今でもかなり苦しい障害者自立支援法ですが、新法ではどうするのでしょうか。内容と財源のバランスは本当に難しい問題ですね。
今後も慎重に経過を見守っていきたいと思います。