昨日、午後、農協中央会主催の新潟県農業をめぐる政党討論会が開催され、パネラーとして参加してきました。
「新潟県農業の確立に向けた政策と展望」シンポジウムという題で、県内の農協から１５００人近い方たちが新潟市、新潟テルサで、新潟県農業の展望を語り合う、大変盛況なシンポジウムでした。
各党からは、自民党稲葉大和衆議院議員、民主党筒井信隆衆議院議員、社民党近藤正道参議院議員、私、そして、公明党志田邦男県議が参加しました。
政党討論会の前には、鈴木宣弘東京大学教授から、「自給率向上に向けた今後の水田農業のあり方について」という演題で日本農業の課題について講演があり、世界的視点から農業の現状をとらえた内容で、しっかりと勉強させていただきました。
政党討論会は、ＷＴＯ交渉について、価格保障について、担い手育成について、食品の安全性についてと、多面的な１時間半を超える討論となりました。
政党討論会に参加したのは、参議院選挙区候補の時、青年会議所が主催して行ったとき以来でしたから、少々緊張しましたが、やっぱり各党討論というのは、問題点や課題を出し合って真剣討論ですからやりがいがあります。
討論をおこなって感じたのは、自民党も民主党も社民党も公明党も大本の９３年以来の米の自由化そのものについてはふれないこと、いろいろ問題点は挙げますが、米の輸入をストップすることには踏み込まないのは共通しています。
「これだけ外国から輸入した汚染米の問題が消費者を含めて問題なっているのにおかしいのではないでしょうか」と主張しましたが、みなさん、これはいわない。
自公政権は、米自由化をいっそう進める立場ですし、民主党は、小沢代表が主張しているように、所得保障は行うが、農業の輸入自由化はもっと進めるという立場です。
政策的立場は明確だと思いますが、農業者を目の前にしてはいわないということですね。
財界とアメリカがからんでいる根本問題ですし、今後の日本農業がかかっている問題ですから、今後もおおいに議論する機会ができればと願っております。