事業再生相談対応事例です

昨日訪問したＲ社（建築業）への事業再生への対策は、概ね以下とおりです。

１．現状と今後の対応策の検討
・日本年金機構に対して、支払期日が迫っている手形のジャップや支払い金額の減額を要請したが断られた。また、決済手形、給料遅延、家賃滞納、銀行借入など、住宅ローンを除き多額である。

〇そのための対応方法案以下のとおり。
・現在の自宅の土地・建物を息子が買い取る売買契約書を結び、移転登記を済ませる。
・売買代金から住宅ローンなどを返済して、奥さんの保証を抹消する。
・金融機関は原則信用保証協会にて代位弁済、社会保険や対取引先は再度減額要求する。
・残っている消費者ローンは、弁護士に依頼して過払い請求と交渉を実施してもらう。
・平行して、息子は会社を立上げて、収益があがる事業を中心に現事業の一部分を引き継ぐ。

※現時点では、息子から代表の自宅を買い取ってもらって、もう一人の息子が会社を立上げて再生を図る予定であるが、現代表は自己破産する可能性は高い（息子の会社の従業員となる）。

現在でも潜在的にこのような対応せざるを得ない企業は多く存在すると思われます。少しでも新潟県の中小企業経営者にお役に立ちたいと考えております。