経営革新とは何か 第５回

今日は、昨日の続きで経営革新計画書の策定方法の説明です。

３．経営革新計画
（１）経営理念（ビジョン）
経営理念は、経営者と従業員の行動を決める指針となるもので、経営者が企業の運営にあたって、将来的に会社をどのようにしたいのかといった将来像のことです。この経営理念は事業成功に繋がる大切なものですので、具体的な将来のイメージが湧くように記述することがポイントとなります。また、経営者は経営理念に基づいたビジョン（企業のあるべき姿）を明確にし、ビジョンを実現するための目標を掲げ、社員に共通認識させ、自らリーダーシップのもとに意思決定を行うことが大切です。経営理念はトップのロマンとビジョンを背景とした経営者の基本的思想に他なりません。そのことを経営革新計画に盛り込むことが重要です。

（２）経営目標
どんな会社になっていたいか、業界・地域でのシェア、売上規模、キャッシュフローなどなるべく数値目標にして記入していください。

（３）競合分析（予想されるライバル企業の強み・弱み、規模、戦略）
販売市場における優位性、競合会社との差別化、異業種参入の可能性はどうかについてここでは記述します。具体的には、新規参入業者も含めてどこが、どのような内容の商品・サービスを提供しているのか調査して、どのような点が競合し、その競合会社の強み・弱みは何かを整理します。また、競合会社のその提供しようとしている商品・サービスを、競合他社の持つ、技術、価格、品質、機能、性能などと比較検討します。

（４）ＳＷＯＴ分析
新事業領域を規定する（２の経営革新の概要の新事業領域に記入）したり、経営課題を抽出するためには、自社を取り巻く経営環境分析が必要であり、外部環境の「機会」と「脅威」を、また、内部環境の「強み」と「弱み」を分析します。
ＳＷＯＴの　「Ｓ」は、Ｓｔｒｅｎｇｔｈ（強み）、「Ｗ」は、Ｗｅａｋｎｅｓｓ（弱み）、「Ｏ」は、Ｏｐｐｏｒｔｕｎｉｔｙ（機会）、「Ｔ」は、Ｔｈｅａｔ（脅威）です。

以上のように自社を取り巻く環境（外部環境）と自社の内部環境（内部資源）を分析することで基本的な経営状況を分析することができます。これらを認識できたら、戦略として、プラス要因である機会（ビジネスチャンス）と自社の強みは、さらに伸ばすこと。マイナス要因である脅威と自社の弱みは、問題点として解決していくことが重要です。ただし、単なる問題点の解決では、「改善」レベルに終わってしまうことがあります。経営革新を目指す企業は、「改革」レベルを念頭に置くべきです。