中小企業が使える助成金（労働関係） 第９回です

中小企業雇用創出等能力開発助成金

都道府県知事から改善計画の認定を受けた個別中小企業者又は事業協同組合等の構成中小企業者が、当該改善計画（※）に基づき、高度な人材の育成、新分野への進出又は青少年(15歳以上40歳未満)の実践的な職業能力の習得を図るために従業員（雇用保険の被保険者に限ります。）に対し職業訓練を実施した場合、これに係る経費及び賃金の一部を助成します。

次のいずれにも該当する事業主であって、あらかじめ、独立行政法人雇用・能力開発機構（以下「機構」といいます。）各都道府県センターの受給資格認定を受けていることが必要です。

ただし、新分野進出等に係る改善計画の認定を受けた場合は、中小企業基盤人材確保助成金と同じ要件を満たす中小企業者に限ります。


※　改善計画 … 雇用管理の改善を実施することにより、
イ 　職業に必要な高度の技能及びこれに関する知識を有する者の確保
ロ 　新たな事業の分野への進出若しくは事業の開始による良好な雇用の機会の創出

ハ 　実践的な職業能力の開発及び向上を図ることが必要な青少年にとって良好な雇用の機会の創出
　 に資するものについての計画をいいます。

詳しいことは、各都道府県の（独）雇用・能力開発機構までお問いあわせください。