皆さんこんにちは。本日は、「労働力不足がもたらす影響」というテーマで書き留めたいと思います。
先日、社会人向けゼミナールで標記テーマが提起されました。リクルートワークスの労働力需給シュミレーションによれば、2040年には、6,867万人の働き手が必要となるのに対し、実際の労働力としては5,767万人しか提供ができないので、1,100万人の労働力不足となるそうです。つまり日本全体で、16％の労働力不足が起きるということです。
企業でも人手不足が叫ばれて久しいし、大企業でも採用に苦戦していると聞いています。すでに新卒市場はレッドオーシャン化していて、採用のトレンドは新卒から中途へと変化してきています。
でも、この労働力不足現象は、単に各企業の採用手法を変えるだけでは到底解決しない日本国としての危機が内包されていることに、私たちは思いを寄せていかなければなりません。
このままこの現象を放置しておくと、まずは商用・個人に限らずにドライバー不足の影響で物流が停滞することが想定されます。今まで翌日に届いていた荷物は、翌々日かそれ以降となってしまうわけです。すでに日本郵便は、通常郵便物の遅配を行い、さらにその配達に関わるコストも上げることを表明していますね。
また介護現場も人手不足の影響で、従来の頻度ではサービスを提供することができなくなり、家族の負担が今よりも増えることになりそうです。
建築や工事・メンテナンス関連での労働力不足はさらに拍車がかかり、社会インフラが維持できなくなることも想定されます。たとえば地方部の道路は、トラブルがあっても補修されない状態が続くとか、鉄道の保守員不足により運行が滞るなど。
医療スタッフも不足が予想され、病院に行って診察を受け、処方薬をもらって帰るまでに半日以上かかるとか、救急車を呼んでもなかなか来ない、そして受け入れ病院が見つからないなどの現象も起きるかもしれません。
要するに、安心して仕事ができない状態に社会全体が陥ってしまうわけです。
ではこのような状態をどのように回避し対応していったらよいのでしょうか。
リクルートワークスの古屋研究員は、まずは徹底的な機械化・自動化を推進することを提唱しています。特に人関連のサービスでは違和感が生じるかもしれませんが、日本の生き残りのためには、サービス形態の変化も我々は受け入れていかなければなりません。
また、国も私企業も、右肩上がりを前提にしていた様々な制度や運用を、ゼロベースで見直すことが必要になってきます。働き方にしても、男子中心の非限定社員を前提とした労務管理がすでに通用しなくなってきていることを、企業の経営者は認めなければならないのだと思います。ジェンダー、年齢、国籍に関わらず、仕事のユニットごとに細かい労働力の積み上げによる成果を出せるような労務管理に変えていかなければなりません。
企業戦士がもてはやされたような企業間競争のシーンは、すでに過去のもの。業界によってはコンペであっても協力しあえる部分は協力して、無駄な社会的消耗は避けていく英断も必要になっていくでしょう。社内での忖度のはびこり、また派閥争いなんてものは、社会悪として排除されていくべきものかと思います。
でも私自身は、そういう厳しい状況にある中でも、政治が賢明な富や財の分配を行うとともに、そんな状況でも国民が様々なチャレンジを続けられるような制度設計をして欲しいと希望しています。また企業単位においても、権力構造に伴う分配や処遇に偏りすぎずに、社員一人一人の可能性を伸ばせるような場を提供できる支援体制を作っていくことが大切なのではないかと思っています。
微力ではありますが、そういう社会、企業になるために奉職したいと思っています。
最後までお読みくださりありがとうございました。
2024.9.1 ＃354
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