TPPとの絡みで農相スキャンダルを捉えることが出来ない政治家

　西川農林大臣の献金問題が出ていますが、なぜTPPの交渉がどうなっているかという質問がされないのでしょうか。

　マスコミ報道もTPPに関連したものはほとんどありません。そもそも、TPPは関税問題だけではなく、日本社会の根幹にかかわる健康保険や年金問題、原発再稼働に関連するものです。

　中東でのイスラム教関連でのテロが常態化していますが、それと同じような状況を作ることをTPPは目的としていると見ることが出来ます。つまり、TPPは中東でのイスラム教の宗派対立と同じようなものをアジアで資本の対立として演出する狙いがあるように思えるのです。

　朝鮮総連ビルの取引過程もおかしな感じが否めません。鹿児島のかなり影響力がある宗教家に銀行融資がされず、東北のかなり小規模な企業に20億円程度の融資がされたのはおかしなことです。

　TPPの問題は何重にもわたります。一つは純粋に経済の問題です。資本規模の大きなアメリカ企業の意志がISDなどによって直接的に国境を超えて影響を及ぼすことの問題があります。次に、より深刻なのは、アメリカ軍産複合体による狂気の支配とも言えるようなものが中東で吹き荒れていますが、それと同じようなことが日本を含めたアジアで吹き荒れる可能性があることです。

　NHKはテロ組織「イスラム国」の呼称を止めてISにしましたが民放や新聞社は相変わらず「イスラム国」との名称を使い続けています。このことだけを考えても、今の日本社会がいかに巨大資本に乗っ取られているかが分かります。

　日本も韓国も異常な犯罪が頻発していますが、多分そのほぼ１００％はでっち上げです。背後にあるのは社会誘導であり、でっち上げ事件がその内に日常化することを狙っているわけです。インドでのレイプ事件の頻発はまさしくそういった事例の典型であり、日本社会も韓国社会も、そして多分中国をはじめとしたアジアの多くの国も、同じような工作のターゲットとして狙われているはずです。

　社会コントロール自体はサブリミナル効果を使えば簡単にできるのです。問題はそれが自然に見えるかどうかであり、環境整備をずっとやっているのが現状です。

　TPPは関税問題だけではありません。日本の政治やマスコミは関税問題としてのみTPPを論じてきましたが、このことこそ、TPP加盟後の日本社会の変化の深刻さを示唆しているのです。

　TPPで何が決まっているのかをきちんと公開するべきです。交渉過程として、誰がどのような主張をしたかを公開できないのはそれなりに合理性がありますが、国が加盟しようとする国際的な条約の内容そのものが国民に事前に公開されないというのは太平洋戦争前でさえあり得なかったことです。

　日本の政治家は野党も含めて何をやっているのでしょうか。

2015年2月23日06時00分　武田信弘　ジオログ(http://geocities.yahoo.co.jp/gl/taked4700)はヤフーブログ(http://blogs.yahoo.co.jp/taked4700)へ移行しました。CN:13431 SN:3491