Ｍ6.8の長野県北部地震と地熱発電
結論から言うと、今回の地震と地熱発電開発は無関係です。震度6弱が観測された長野県小谷村では10年程度前から地熱開発をやっています。バイナリー発電を目指していたのですが、熱資源が少ないということでバイナリー発電は既に取りやめになり、新たにより簡単な形の地熱利用の可能性を探っている最中です。このことについては、小谷村のサイトから関連したページを引用しますが、その前に、地震そのものが地熱開発とは関係ないことを示しています。それは余震がある程度広い地域に起こっているからです。11月23日午前0時までに余震が6回起こっていますが、本震を入れて震源地の分布を見ると、北緯36度6分から同8分、東経137度9分から138度0分の地域に広がっています。地熱井戸は4か所程度に掘った様子ですが、どれも一年以上前に掘ったものであり、地下に注水したという話もない様子です。地熱発電で地震が誘発されるというのは、地熱発電では湧出した蒸気や熱水を改めて地下へ戻すことをやっていて、この地下への注水が、岩盤の滑りを促進し、地震発生につながると言われているのです。更に、バイナリー発電は小規模なものがほとんどで、小谷村のものも640キロワットと言いますから、かなり小型です。
では、なぜ、今回長野県北部で地震が起こったかと言えば、通常の地震発生メカニズムに沿ったもののはずで、もともと長野県北部は地震が起きやすい地域だったというしかありません。糸魚川静岡構造線断層帯の付近ですから、この断層帯が活動したと解釈するのが多分一番妥当です。
基本的に地熱開発と地震はあまり関係がありません。地震はもともとその地域の地盤にゆがみがあるから発生するわけで、地熱開発によってゆがみがひどくなることはないからです。地震が起こりやすいところで地熱開発をすれば、開発に伴って地震が起こりやすくなることは有り得ますが、普通はせいぜいＭ３程度の地震までです。地震を怖がって地熱開発をしないことの方が日本の将来に大きな悪影響を与えます。
以下、小谷村の公式ホームページにある記事です。
地熱開発促進調査
小谷村では、平成17年3月に「小谷村地域新エネルギービジョン」を定め、地域のエネルギー資源を有効に活用していくための、将来に向けた取り組みを始めました。
この中で、北小谷南部地区の地熱資源は、村の活性化にとって有望な資源と位置付けられており、平成17年度から、この熱資源活用の実現に向けた地熱開発促進調査を進めております。
最新情報
平成23年6月24日
平成21年度の生産試験により地熱資源量が少ないことが判明し、当初目指していた640kW級の地熱バイナリー発電の導入は困難となりました。平成22～24年度にかけて地熱開発促進調査を継続し、「温泉エコジェネシステム」等の開発状況や、固定価格買取制度、人件費（ボイラータービン技師非選任等の規制緩和）の抑制などの社会的条件調査（情報収集）等を行い、総合的に事業性の判断を行います。
事業経過
最終目標
地熱発電の事業化
資源量等から、当初目指していた640kW級の地熱バイナリー発電システムの導入は困難となりました。今後は温泉エコジェネシステム等、小型の発電システム等の導入について調査・検討していきます。
平成22～24年度
地熱開発促進調査（NEDO委託事業）の継続
平成20～21年度調査により、640kWの発電に必要な資源量は確認されませんでした。平成22～24年度にかけて、温泉エコジェネシステム等の開発状況や社会的条件等を注視し、事業化の検討を行っていきます。
平成20～21年度
地熱開発促進調査（NEDO委託事業）の新規提案
提案者・・・小谷村・地熱技術開発㈱・㈱シーテック。
調査内容・・・640kW級の地熱バイナリー発電システムの導入に向けて、生産能力の向上、長期生産試験、還元井の確保、経済性評価、事業化判断等を行う。
平成19年度
小谷村地域新エネルギービジョン ～重点テーマ：地熱エネルギー利用の可能性調査～策定（NEDO補助事業）
地熱開発促進調査（H17～18調査の継続調査）
酸洗浄、自噴量調査など。
平成17～18年度
地熱開発促進調査（NEDO委託事業）
北小谷南部地区（下寺）において、3本の調査井を掘削。エアリフトにより、温度115度程度の熱水の継続的生産は確認できたが、ダウンホールポンプによる長期的な資源量評価、低圧還元可能な還元井の確保等に課題を残した。
平成16年度
小谷村地域新エネルギービジョンの策定（NEDO補助事業）
小水力、風力、太陽光、バイオマス等、小谷村で活用できる新エネルギーの調査等を実施。新エネルギーではないが、地熱資源の利用についても調査し、総合利用プランを策定。
地熱利用システムFS調査業務一般競争入札について
1 入札対象業務
業務名 地熱利用システムFS調査業務
業務箇所 小谷村大字北小谷下寺 他
業務概要 ・現状調査 1式
・利用可能熱量検討 1式
・熱エネルギー導入予定箇所の想定利用量調査 1式
・熱エネルギーの取り出し方法の検討 1式
・熱原能力と熱源設備の検討 1式
・導入コスト、ランニングコスト、採算性の検討 1式
・検討委員会 1式
履行期間 契約日から平成27年3月31日
2 入札に参加できるものの条件
小谷村財務規則104条第1項の規定による。以下、小谷村財務規則抜粋。
（一般競争入札者の資格）
第104条 政令第167条の4第2項各号の規定に該当する者は、同項に規定する期間、一般競争入札に参加することができない。
【1】 日本国内に事業所（本社）を有し、過去において国又は地方公共自治体が発注する500万円以上の地熱エネルギーに関するFS調査業務の履行実績を有すること。
【2】 温泉を湧出しない地熱抗井を間接型熱交換機として使用したシステムの設計又は施工実績を有し、かつ熱採取能力評価可能なこと。
3 入札の日程等
入札参加申請受付
平成26年8月25日から平成26年8月29日午後4時まで
（＊以下略）
2014年11月23日00時35分 武田信弘 ジオログ(http://geocities.yahoo.co.jp/gl/taked4700)はヤフーブログ(http://blogs.yahoo.co.jp/taked4700)へ移行しました。CN:6718 SN:3414