今後、1950年代から70年代に作られた原子力発電所が大量に廃炉時期を迎える。高レベル核廃棄物をどこであれ安全に地層処分できるなどと考えている人は今の世界の支配層に誰もいないだろう。また、ともかく、当面の利益のために日本の国土へ世界の高レベル核廃棄物を押し付けてしまえばそれでいいと思っている人も、もし、その人がある程度ちゃんとものを判断できる人であるなら、存在しないはずだ。
だから、今の世界の最大の課題は核廃棄物をどうするかであり、核武装は既に維持不可能な時期に入りつつある。
2011年の福島第一原発事故以来、関係者の多くは核の取り扱いの難しさを思い知り、核廃絶に向けて正面から取り組むべき時期だと考え始めている。アメリカでのシェール革命もその狙いは原発廃炉だ。台湾での第四原発商業運転開始の中止も実現化しつつあるし、トルコで原発導入を進めていたエルドアン首相も退陣を迫られている。韓国のフェリー沈没事故もその本来の目的は別にして、ＵＥＡへの原発輸出取りやめにつながっていくだろう。
オバマ大統領に対する北朝鮮の卑劣な揶揄や次期大統領候補と言われるヒラリー氏に関連してビルクリントン元大統領の不適切な関係をもう一度思い出させている動きなどは、核武装をもとにした体制に結びついた人々が未だに多くいて、彼らによる抵抗の動きのはずだ。
しかし、既にはっきりした通り、核に関して正面から取り組まないと地球規模で致命傷を招き入れてしまう。核武装をもとにした体制はもう無理であり、同様に原子力発電も早急に取りやめるべき時期になっている。
広島・長崎と原爆投下を受け、福島第一原発事故を経験した日本は、何よりも核からの脱却を最優先の課題として取り組むべきだし、そのことを世界へどこの国よりも実態を持った根拠を示して宣言するべきなのだ。そうする資格も能力もあり、また、そのことを本当は世界は望んでい、待っているはずだ。
しかし、残念ながら、未だにそうなっていない。要するに、プラザ合意前に特権階級化していた人々が利権にしがみついていて、根本問題に向き合うことが出来ていないのだ。それどころか、入試不正を続けて、自分は努力しないで特権階級になれると勘違いをしている人たちを現在も大量に作り続けている。
情報管理は当然必要なことだ。社会が複雑化し、マスコミが発達した現代社会で、単に好き勝手に報道をすることがされれば、時にとんでもない事態になってしまう。しかし、現在のところ、少なくとも経常黒字の減少について報道がほとんどされなかったのは、本来の意味の情報管理ではなくて、単に、権力者がその特権を維持したいだけのように見える。
次期アメリカ大統領にブッシュ氏が付けば、長期的に地球生命の滅亡を招き入れることになる可能性が強い。
脱原発や少子高齢化に正面から取り組み、日本の社会構造の変革をしていけば、財政赤字が数年続いても日本社会も地球と言う生命体も明るい将来を迎えるはずだ。
2014年05月14日00時30分 武田信弘 ジオログのカウンターの値：48552