都知事選で最も重要なこと（１）

都知事選で最も重要なこと

　都知事選での最も重要なことは何か。それはエネルギー政策だ。脱原発と言ってもいい。ただし、心情的に脱原発が必要だと言うつもりはない。また、将来の原発事故の危険性を言い募る意思もない。純粋にエネルギー政策だけで考えても、今脱原発が圧倒的に有利だからだ。その理由は大きく分けて二つある。

　一つは原発のコストの高さだ。アメリカではどうか。原発の安全確保のためのコストは高くなっていて、現実の送電費用などを考えると実際の原発での発電コストはアメリカの化石燃料の安さもあって完全に火力発電コストを上回っている。そのため、実際に経済上の理由でアメリカでは原発廃炉が電力会社によって相次いで決定されている。日本ではどうか。送電費用などを入れたコストが公開されていないために、具体的に数値を示すことが出来ないが、東京電力が山谷を超えて新潟県の柏崎刈羽原発から関東地方へ送電しているそのコストは火力発電での送電費用と比べて相当に高いはずだ。ちなみに、福島第一原発事故後、いろいろな場で議論されてきた電源別発電コストは実態を反映したものではない。

　まず事業を計画してから実際に発電を開始するまでのコストが考えられていない。自然エネルギーについて、やっと環境評価のやり方を変えて数年で済むような方式に変わりつつあるが、実際に用地を確保してから環境評価を始めるわけで、その間の金利負担などのコストが、火力発電にしても原子力発電にしても、再生可能エネルギーにしてもきちんと考慮されていない。二番目は送電費用だ。原子力が最も影響が大きいはずだが、遠隔地から高電圧での送電をしているので、その設備建設費や保守費用は大変に高い。また送電ロスもある。三番目はバックエンド費用であり、廃炉費用や使用済み核燃料の処理コストだ。これらはあまり高くないとされているが、どれもまだ未実現の費用であり、国内で本格的に大型の商業用原子力発電炉が廃炉過程に入っていないので、その費用が確定していないため、甘い査定で費用を少額に見積もっているだけだ。そして、バックエンド費用の内、最も問題なのは使用済み核燃料の処分費用であり、再処理するにしてもガラス固化体をどうするかとか、再処理した結果出来たプルトニウムをＭＯＸ燃料として使った場合、そのＭＯＸ燃料の使用済み核燃料をどうするかなど、そもそも技術的に解決できていない課題が多くある。更に、例えば火力発電のバックエンド費用なら、老朽化した火力発電設備を取り壊してスクラップ処分する費用が大部分であり、それが終われば、それ以降に発生する費用はないが、原子力の場合は、数千年、数万年と言った期間に渡り、核廃棄物を安全に保管する必要があり、いわゆる文明が始まったときから現在までの期間以上の時間、保管コストをかけて安全な状態に放射性廃棄物を自然環境から隔離する必要がある。しかも、放射性廃棄物の大部分は重金属毒性を持っていて、重金属毒性は永遠に消えない。重金属毒性を考えたら、永遠に地下水などに触れない環境に隔離する必要がある。これらのコストは一時期にのみ発生するものではない。何百年、何千年、何万年に渡り一定の金額で発生することが予測される。しかも、途中で想定外の事故が起こる可能性もある。地下に作った処分場が地震などで破壊されたら、環境の回復を図るためにはとんでもないコストがかかるであろうし、そもそも、回復が可能かどうかさえ分からない。また、気が付かないうちに放射能漏れが起こってしまっていて、気が付いたときにはもう環境汚染が回復不可能なまで進んでしまっていることだってあり得る。こういったことがあるため、世界一の原発大国であるアメリカでさえ、未だに高レベル核廃棄物処分場の建設が実現していない。ユッカマウンテンの処分場は計画段階であり、工事は途中で中止されている。また、ニューメキシコ州カールズバッド核廃棄物隔離試験施設(WIPP)という施設で地層処分がされているとされるが、これは軍事用核廃棄物用の施設であり、そのため、ほとんど情報公開はされていず、実際に処分されているかは疑わしい。更に、フィンランドのオンカロにおいても、最近、規制当局が実際の処分には慎重さを求めていることが明らかになった。（http://mainichi.jp/select/news/20140207k0000m040135000c.html）