リーマンショックとあさま山荘事件

 1972年に起こったあさま山荘事件はベトナム反戦運動として盛り上がった一般市民による政治運動や学生運動を一気に衰退へ追い込んだ出来事だった。そして、あさま山荘事件が起こった経緯を見ると、当時の学生運動の上層部がどんどんと逮捕され、その結果、森恒夫などが幹部となり、彼らがある意味中心となって起こした事件であり、こういった経緯を考えるとタイミングを計って故意に起こされた事件だと思える。

 ではその意味は何か。多分、あさま山荘事件の1年後に起こったオイルショックを契機とした電源三法による原発立地自治体の補助金漬けだろう。オイルショックによる原油値上げは一般に石油メジャーにとっては不利な出来事だったと思われがちだが、現実には石油製品の値上がりによって石油メジャーの利益は増加していた。だから、彼らが噛んで起こした事件と見ることは十分に可能だ。

 あさま山荘事件はそれなりに大規模な事件だったが、その事件の工作資金がどうやって工面されたのかよく分からない。事件とその工作資金との関係で分かりやすかったのは、多分、1985年以来の日本のバブルとソ連崩壊だ。ソ連崩壊のための工作資金のかなりの部分は日本のバブル発生とその崩壊の過程で行われた投機でねん出されたはずだ。

 では、直近の最も大規模な投機であるリーマンショック、つまり、サブプライムローン組み込み証券による投機で得られた資金は何に使われているのだろうか。一つは確実に911のテロに関連したことだろう。もう一つはアメリカ国内でのシェールガス開発だろうか。当然、2011年の年頭から始まったアラブの春による一連の政変劇の工作資金の大部分はリーマンショックの時の投機で獲得したもののはずだ。オイルショックの発端になったリビアでの石油値上げはカダフィ政権によるもので、あさま山荘事件が起こる数年前に政権に付いたカダフィ大佐がアラブの春によって殺害されたのは、一つの時代が終わり、次のステージに入ったということを示唆していると思う。

 カダフィ大佐の死によって結末を迎えた時代とは原発の時代であり、少なくとも原発増設はもう世界中で行われず、今後は廃炉をしていくということのはずだ。ただ、当然、使用済み核燃料の処分をどうするかという大きな問題が残っている。このことは原発建設を始めた1950年代からごく当然のこととして分かっていたはずのことだが、未だに世界的な処分方針についての合意ができていない。海洋投棄が禁止さえたぐらいで、国境を超えて核廃棄物を移動することの禁止などは未だに国際的な合意事項になっていない。このことの意味をよく考えるべきだと思う。

 911のテロ以降、アメリカを中心とした新自由主義の陣営がどの程度の資金を得たのかよく分からない。ただ、イラク・リビアの石油精製と販売を一手に行っているはずであり、リーマンショックで手にした資金ほどは行かないが相当な資金をイラク・リビアの二国での石油ビジネスで稼ぎだしているはずだ。

 大規模な世論操作にはそれだけの工作資金が使われる。どの程度の資金が確保されているかを見ておくことで、次にどんなことが狙われているかをある程度は推測できるのではないだろうか。工作の狙いの一部は当然のことながら使用済み核廃棄物処分をどうするかであるはずだ。

 なお、youtube、facebook、twitterなどのネット関連技術はどれも2001年の911テロ後のものの様子であり、リーマンショック前に世に出ている。つまり、これらはプログラミング技術でしかなく、そんなに大規模な工作資金を必要としないものだということなのだろう。

2014年1月28日03時15分 武田信弘 ジオログのカウンターの値:42089