福島第一原発事故が起こらなかったとすると
この記事は次の二つの記事の続編です。
１．アメリカの戦略の変化を検証し、対抗策を探る
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/112.html
投稿者 taked4700 日時 2013 年 9 月 23 日 04:21:13: 9XFNe/BiX575U
２．アポロ１１号月着陸のインチキと核廃棄物処理
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/114.html
投稿者 taked4700 日時 2013 年 10 月 01 日 23:34:33: 9XFNe/BiX575U
福島第一原発事故が起こらなかったとすると、今頃はどうなっていたでしょうか。当然、民主党政権成立直後に当時の鳩山由紀夫首相がぶち上げたＣＯ２削減計画に基づいた原発大増設に日本中が湧きかえっていたはずなのです。これに向けて、例えば東芝はウェスチングハウスを子会社化したのでしょうし、日立や三菱重工もＧＥやアレバと提携したのですから。実際、当時の民主党政権で少なくとも14基の原発増設が計画されていました。（http://bluegreen-iza.iza.ne.jp/blog/entry/2228978/）
日本国内での原発建設とともに海外への輸出交渉も盛んにされ、東芝、日立、三菱重工と言った原発メーカーは好景気にわいていたはずです。
ソニーやパナソニック、ルネサスエレクトロニクスといった電機関係企業も円高があまり進行せず、業績低迷によって苦しむことはなかったはずです。
しかし、同時に中国や韓国との対立が激化していた可能性があります。尖閣諸島や竹島をめぐる領土争いが直接的なきっかけでしょうが、対北朝鮮政策を巡っての不一致や輸出での競合を巡っての争いです。
そして、こういった二つの要素から2013年の時点では、次のような状況になっていたはずです。
１．民主党政権が続く。民主党政権によって、法人税引き下げと福祉予算の積み増しが行われ、日本社会はますます財政赤字が積み上がりますが、表面的には好景気になり、株も上がる。ただし、その陰で外資は売り逃げが進んでいたはずです。ただし、非正規雇用はどんどんと増加し、社会の階層化、分断化は進む。
２．自民党は党分裂の危機に瀕していて、郵政民営化を進めようという勢力が小泉純一郎元首相を担ぎ出して、新生自由民主党を作ろうという動きが表面化する。
３．民主党の中から、憲法9条改正の議論が出てきて、海外派兵と集団的自衛権を憲法で認めようという主張がされていく。
多分、311の大地震と福島第一原発事故が起こらなかったとすると、2013年の今頃は上に書いたような状況になっていたはずです。
ここで、アメリカに目を向けてみます。
アメリカではウィスコンシン州のクリントンビルと言う5大湖にかなり近い街で地下からの大音響とともに家屋がガタガタと揺れるという現象がこの数年起こってきています。注目するべきは、以前はこの揺れが地震とは関係がないとされていたことです。つまり地震計で地震波が計測されてこなかったのです。しかし、このクリントンビルの揺れでは、一時期、ネット上には地震計で地震波が確認され、地震が原因と特定されたという記事が存在したのです。
2000年ごろから全米で同じよな現象が観察されていて、クリントンビルでの事例までは地震波の観測はされてきませんでした。家がユラユラとかゆっさゆっさと揺れるのではなくガタガタと揺れるのですから高周波の地震波なのです。そして、こういった高周波の揺れは衝撃波を伴い、一瞬のうちに鉄筋コンクリート建造物を破壊することがあります。日本でも1995年の阪神大震災の時に鉄筋コンクリート建造物での座屈被害が多く観察され、衝撃波の被害ではないかと主に大阪市大の工学部の専門家が指摘をしました。しかし、その後、通常の横揺れが原因だという声が主流になり、日本ではほとんど地震衝撃波の存在は無視されています。アメリカでも「1994年ノースリッジ地震で150棟あまりの建築鉄骨の柱-梁接合部が脆性破壊し、最も耐震的とされていた鉄骨ラーメン構造の信頼が地に落ちた」（http://ci.nii.ac.jp/naid/110003804640）とされていて、これも地震衝撃波の影響であった可能性が強いのです。
アメリカで地震衝撃波の存在が確認されていないのは原発に対しての影響が大きいからでしょう。つまり、アメリカの国土は日本に比べてずっと硬い地層でできていて、そのために同じマグニチュードの地震でも高周波の揺れがずっと広範囲に伝わるのです。特にこの傾向が東部では強く、東部は原発が密集している地域です。
この記事は次の二つの記事の続編です。
１．アメリカの戦略の変化を検証し、対抗策を探る
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/112.html
投稿者 taked4700 日時 2013 年 9 月 23 日 04:21:13: 9XFNe/BiX575U
２．アポロ１１号月着陸のインチキと核廃棄物処理
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/114.html
投稿者 taked4700 日時 2013 年 10 月 01 日 23:34:33: 9XFNe/BiX575U
福島第一原発事故が起こらなかったとすると、今頃はどうなっていたでしょうか。当然、民主党政権成立直後に当時の鳩山由紀夫首相がぶち上げたＣＯ２削減計画に基づいた原発大増設に日本中が湧きかえっていたはずなのです。これに向けて、例えば東芝はウェスチングハウスを子会社化したのでしょうし、日立や三菱重工もＧＥやアレバと提携したのですから。実際、当時の民主党政権で少なくとも14基の原発増設が計画されていました。（http://bluegreen-iza.iza.ne.jp/blog/entry/2228978/）
日本国内での原発建設とともに海外への輸出交渉も盛んにされ、東芝、日立、三菱重工と言った原発メーカーは好景気にわいていたはずです。
ソニーやパナソニック、ルネサスエレクトロニクスといった電機関係企業も円高があまり進行せず、業績低迷によって苦しむことはなかったはずです。
しかし、同時に中国や韓国との対立が激化していた可能性があります。尖閣諸島や竹島をめぐる領土争いが直接的なきっかけでしょうが、対北朝鮮政策を巡っての不一致や輸出での競合を巡っての争いです。
そして、こういった二つの要素から2013年の時点では、次のような状況になっていたはずです。
１．民主党政権が続く。民主党政権によって、法人税引き下げと福祉予算の積み増しが行われ、日本社会はますます財政赤字が積み上がりますが、表面的には好景気になり、株も上がる。ただし、その陰で外資は売り逃げが進んでいたはずです。ただし、非正規雇用はどんどんと増加し、社会の階層化、分断化は進む。
２．自民党は党分裂の危機に瀕していて、郵政民営化を進めようという勢力が小泉純一郎元首相を担ぎ出して、新生自由民主党を作ろうという動きが表面化する。
３．民主党の中から、憲法9条改正の議論が出てきて、海外派兵と集団的自衛権を憲法で認めようという主張がされていく。
多分、311の大地震と福島第一原発事故が起こらなかったとすると、2013年の今頃は上に書いたような状況になっていたはずです。
ここで、アメリカに目を向けてみます。
アメリカではウィスコンシン州のクリントンビルと言う5大湖にかなり近い街で地下からの大音響とともに家屋がガタガタと揺れるという現象がこの数年起こってきています。注目するべきは、以前はこの揺れが地震とは関係がないとされていたことです。つまり地震計で地震波が計測されてこなかったのです。しかし、このクリントンビルの揺れでは、一時期、ネット上には地震計で地震波が確認され、地震が原因と特定されたという記事が存在したのです。
2000年ごろから全米で同じよな現象が観察されていて、クリントンビルでの事例までは地震波の観測はされてきませんでした。家がユラユラとかゆっさゆっさと揺れるのではなくガタガタと揺れるのですから高周波の地震波なのです。そして、こういった高周波の揺れは衝撃波を伴い、一瞬のうちに鉄筋コンクリート建造物を破壊することがあります。日本でも1995年の阪神大震災の時に鉄筋コンクリート建造物での座屈被害が多く観察され、衝撃波の被害ではないかと主に大阪市大の工学部の専門家が指摘をしました。しかし、その後、通常の横揺れが原因だという声が主流になり、日本ではほとんど地震衝撃波の存在は無視されています。アメリカでも「1994年ノースリッジ地震で150棟あまりの建築鉄骨の柱-梁接合部が脆性破壊し、最も耐震的とされていた鉄骨ラーメン構造の信頼が地に落ちた」（http://ci.nii.ac.jp/naid/110003804640）とされていて、これも地震衝撃波の影響であった可能性が強いのです。
アメリカで地震衝撃波の存在が確認されていないのは原発に対しての影響が大きいからでしょう。つまり、アメリカの国土は日本に比べてずっと硬い地層でできていて、そのために同じマグニチュードの地震でも高周波の揺れがずっと広範囲に伝わるのです。特にこの傾向が東部では強く、東部は原発が密集している地域です。