シリア空爆問題は為替操作による利益確保が目的。ではその使途は？
シリア空爆の件でアメリカ政界が混乱している。しかし、空爆の理由である毒ガス使用について、アサド政権側がやったという確証は出てきていないように見える。そもそも、アサド政権側が毒ガス使用をこの時期に行う理由がない。そんなことをしたらアメリカなど西側諸国の介入を呼び込み、イラクの二の舞になることが明らかだからだ。
今回の毒ガス騒ぎは、アメリカ国内の世論が攻撃反対であることが報道されるなど、今までの展開とは異なる。だから、今の騒ぎはほぼ為替操作などをして巨額な投機をし儲けを出すことだ。では、その使途は何か。
日本はアメリカの財布としてアメリカによる世界工作の資金を負担させられてきた。１９８５年以来のバブルとその崩壊では主にソ連崩壊の工作資金が工面されたはずだ。
２００７年からの世界金融危機は、リーマンショックなどを含めて、やはりその後のいろいろな世界工作の資金作りに利用されたはず。主に、タイの政治混乱とか、中東の春とされるチェニジア、エジプトなどの政権交代のための工作資金ねん出に演出されたものであるはず。
今アメリカが最も大きな課題として考えているのは対中国対策と高レベル核廃棄物の処分問題のはずだ。対中国関係では、ロシアを中国と同調させてロシア経由で中国の一般市民や共産党員、官僚などへの食い込みを新たにはかっているはず。ＴＰＰもその目的の一つは明らかに中国対策のはずだ。
高レベル核廃棄物の処分問題は少なくとも表面上は進展していないように見える。しかし、本当だろか。
http://www.emsc-csem.org/Earthquake/world/M5/ で２０１１年の３月９日以降３月１１日にかけてのデータを見ると、数多くの”NEAR EAST COAST OF HONSHU, JAPAN”と震源域が表示されている地震があることが分かる。その一部を次に引用する。緯度・経度情報などを省略し、日時と震源深さ、そしてマグニチュードのみだ。
震源深さ マグニチュード
2011-03-09 04:37:02.0 18 5.7
2011-03-09 04:32:09.0 26 5.3
2011-03-09 04:05:52.0 10 5.1
2011-03-09 03:18:59.0 22 5.1
2011-03-09 03:08:35.0 19 5.5
2011-03-09 02:57:15.0 9 5.7
2011-03-09 02:45:17.0 9 7.2
こういった地震が３月９日から2011-03-11 05:46:23.0の本震（Ｍ９）まで２０個以上が記録されている。日本では本震の前兆として捉えることができなかったが、これだけ大きな地震が続いていれば、約１０００年前の貞観地震の再来の可能性を検討することが自然だ。
つまり、アメリカ当局は少なくとも１日前の時点でこれは原発事故に結びつくかもしれないと考えたはずなのだ。
ここで、アメリカの高レベル核廃棄物処分の戦略がそもそもどうなっていたかを考えてみよう。アメリカは自国内で高レベル核廃棄物の処分を予定していないように見える。ユッカマウンテン処分場計画を凍結してしまったからだ。しかもそれはオバマ大統領が大統領に当選したときだ。そして、その後にオバマ大統領は核兵器の廃絶宣言をしノーベル平和賞を受賞されている。核兵器と原発は異なるものだということもできるだろうが、アメリカの原発は１９７９年のスリーマイル島原発事故以降は新しく工事着工されたものはなく、多くの原子炉は既に廃炉されたり、今後の近い時期に廃炉を迎えることになる。だから、この時期にユッカマウンテンの処分場計画を凍結してしまったのはとてもおかしなことなのだ。少なくとも各原発敷地内に大量に保管されている乾式キャスク入りの高レベル核廃棄物をユッカマウンテンの処分場の既にある程度完成している施設内に集中保管してもいいはずだが、それもしようとしてない。
シリア空爆の件でアメリカ政界が混乱している。しかし、空爆の理由である毒ガス使用について、アサド政権側がやったという確証は出てきていないように見える。そもそも、アサド政権側が毒ガス使用をこの時期に行う理由がない。そんなことをしたらアメリカなど西側諸国の介入を呼び込み、イラクの二の舞になることが明らかだからだ。
今回の毒ガス騒ぎは、アメリカ国内の世論が攻撃反対であることが報道されるなど、今までの展開とは異なる。だから、今の騒ぎはほぼ為替操作などをして巨額な投機をし儲けを出すことだ。では、その使途は何か。
日本はアメリカの財布としてアメリカによる世界工作の資金を負担させられてきた。１９８５年以来のバブルとその崩壊では主にソ連崩壊の工作資金が工面されたはずだ。
２００７年からの世界金融危機は、リーマンショックなどを含めて、やはりその後のいろいろな世界工作の資金作りに利用されたはず。主に、タイの政治混乱とか、中東の春とされるチェニジア、エジプトなどの政権交代のための工作資金ねん出に演出されたものであるはず。
今アメリカが最も大きな課題として考えているのは対中国対策と高レベル核廃棄物の処分問題のはずだ。対中国関係では、ロシアを中国と同調させてロシア経由で中国の一般市民や共産党員、官僚などへの食い込みを新たにはかっているはず。ＴＰＰもその目的の一つは明らかに中国対策のはずだ。
高レベル核廃棄物の処分問題は少なくとも表面上は進展していないように見える。しかし、本当だろか。
http://www.emsc-csem.org/Earthquake/world/M5/ で２０１１年の３月９日以降３月１１日にかけてのデータを見ると、数多くの”NEAR EAST COAST OF HONSHU, JAPAN”と震源域が表示されている地震があることが分かる。その一部を次に引用する。緯度・経度情報などを省略し、日時と震源深さ、そしてマグニチュードのみだ。
震源深さ マグニチュード
2011-03-09 04:37:02.0 18 5.7
2011-03-09 04:32:09.0 26 5.3
2011-03-09 04:05:52.0 10 5.1
2011-03-09 03:18:59.0 22 5.1
2011-03-09 03:08:35.0 19 5.5
2011-03-09 02:57:15.0 9 5.7
2011-03-09 02:45:17.0 9 7.2
こういった地震が３月９日から2011-03-11 05:46:23.0の本震（Ｍ９）まで２０個以上が記録されている。日本では本震の前兆として捉えることができなかったが、これだけ大きな地震が続いていれば、約１０００年前の貞観地震の再来の可能性を検討することが自然だ。
つまり、アメリカ当局は少なくとも１日前の時点でこれは原発事故に結びつくかもしれないと考えたはずなのだ。
ここで、アメリカの高レベル核廃棄物処分の戦略がそもそもどうなっていたかを考えてみよう。アメリカは自国内で高レベル核廃棄物の処分を予定していないように見える。ユッカマウンテン処分場計画を凍結してしまったからだ。しかもそれはオバマ大統領が大統領に当選したときだ。そして、その後にオバマ大統領は核兵器の廃絶宣言をしノーベル平和賞を受賞されている。核兵器と原発は異なるものだということもできるだろうが、アメリカの原発は１９７９年のスリーマイル島原発事故以降は新しく工事着工されたものはなく、多くの原子炉は既に廃炉されたり、今後の近い時期に廃炉を迎えることになる。だから、この時期にユッカマウンテンの処分場計画を凍結してしまったのはとてもおかしなことなのだ。少なくとも各原発敷地内に大量に保管されている乾式キャスク入りの高レベル核廃棄物をユッカマウンテンの処分場の既にある程度完成している施設内に集中保管してもいいはずだが、それもしようとしてない。