いろいろなことを子細に点検していくと、どうも日本は国際的にとんでもない状況にされつつある様子だ。つまり、戦後多くの国に造られた原発が今の時期に廃炉を迎えつつあり、どこの国も核廃棄物の処分ができないままであり、どうもその処分を日本はこのまま押し付けられそうなのだ。もちろん、日本に地層処分は無理だ。しかし、だから日本は関係ないということにはならない。どこの国でも地層処分は無理であり、今の状況では乾式キャスクでの半地下保管になりそうで、それはまさしく日本でも可能だからだ。数千年、数万年、または数十万年に渡りただただ管理だけをしなければならないものなどどこの国も預かりたくはない。
しかし、このままで行くと、どうも日本自らがどうぞ日本の国土を処分場にしてくださいと言わざるを得ない状況に追い込まれていきそうだ。そうなるシナリオにはいろいろあると思う。しかし、そういったシナリオに共通していることが多分あり、その一つが日本国民の大規模な被曝だ。
事実、福島県のいい加減な小児甲状腺検査結果だけを見てもそのことが分かる。つまり、実を言うと、現状で分かっているだけで100倍どころかもっと厳しい状態なのだ。
もう一度、福島での検査結果を挙げておく。平成23・24年度の検査結果として合計17万4376人が検査を受け、二次検査を受けることが必要とされるＢ判定は1139名。平成23年度に二次検査が必要とされた方205名の内166名が二次検査（細胞診）を受け、その内11名が悪性、または悪性疑いとなり、実際に手術で確認したのが8例。結果は1例が良性で残りの7名が乳頭がん。平成24年度では二次検査該当人数934名中255名が二次検査（細胞診）を受け、その内16名が悪性、または悪性疑いとなり、実際に手術を受けたのが5名で全員乳頭がんと判明。
問題がどこにあるかと言えば、Ｂ判定であるのに二次検査を受けていない方が1139名中718名にもなることだ。つまり、これらの方たちが二次検査を受けられていれば、乳頭がんが今の二倍以上になり、通常の小児甲状腺がん発症率の200倍を超えることになるからだ。
福島医大の担当者は被曝での小児甲状腺がんの発症は5年程度たってからだからこれらの乳頭がんは事故前からのものだと言っている。しかし、そうなら、事故前から、つまり、昭和の時代から福島県では小児甲状腺がんが他県の100倍以上の確率で出ていなければならない。そして、これは明確に事実に反している。
広島原爆被害では10年程度で白血病発症のピークが来たという。福島の事故の影響は甲状腺がんとか白血病だけではない。様々な疾病が今後表面化するはずで、少なくとも学童や幼児については早急な避難が必要だ。こういったことができないまま「経済の再生」を叫んでもほとんど意味がないだけでなく、多分欧米の罠にはまりこむだけだ。
2013年08月08日03時45分 武田信弘 ジオログのカウンターの値：28026