３．地盤がゆるいところであれば、従来から言われているような横揺れがかなり激しく続く。その結果、例えば木造住宅が密集するところではかなりの倒壊家屋が出るだろう。そうなれば、火災が起こる。問題は、地震の際の車の存在だ。路上や駐車場にとめられた車に周囲の火災が移って、車のガソリンタンクが炎上する可能性が大変に高い。もう5年以上前になると思うが、確かＮＨＫの番組で建物から数メートル離して車を止めてあれば延焼しないという実験をやっていたが、条件が大変に甘いものだった。車に延焼すれば、避難路が炎上することになり、人々の避難にも消火活動にも大きな影響を与えてしまう。
４．ガソリンスタンドの地下に設けられているガソリンや灯油タンクが地震衝撃波によって破壊される可能性がある。場合によっては、地盤の中に染み出したガソリンが地表へ染み出し、そこへ引火することもあり得る。
５．高速道路の柱や接合部が破壊される。これは、阪神大震災や中越地震などでかなり観察されそれなりに対策がされている。しかし、その多くは柱に鉄板を巻いたりするものであり、根本的なものではない。首都高速の中には、沿岸部を走るものがあり、その場合、側方流動によって土台ごと支柱がずれてしまうこともあり得るし、地盤全体がずれることがかなりあるはずだ。その結果、高速道路の路面が支柱から外れて崩落することがある。
６．一般的な道路面が地震の揺れによって波うち、場合によっては都市インフラを作っている地下の水道管やガス管が破壊される。都市ガスについては供給元でガスの供給を地震直後に止めるはずだが、これがうまく行かない可能性もある。つまり、地震衝撃波による揺れが特殊なものであることに加えて、一般的な揺れについても３１１の大地震を受けてガス供給を止める基準が甘くなっているはずで、都市部の各地でガス漏れがいろいろな形で起こり得る。
７．ある程度大きな地震であれば、地震の揺れが5分程度は続く。この結果、プロパンガスを使っている地域では、家屋火災がプロパンガスに引火してプロパンガスボンベが爆発することもあり得る。
その他、大小の商業ビルの中間階がぺしゃんこになるなど、阪神大震災などで観察された建物被害が生じるだろうことは確実だ。お台場にあるフジテレビのビルなど、地震衝撃波の被害を受けて一気に大破する可能性が高い。
先日、自民党総務会長の野田氏が鹿児島自民党県連で、ＴＰＰに関し、「皆さんが心を煩わされていることを深くおわび申し上げるが、裏切ることはしないと約束したい」と発言をされた。郵政民営化に反対された野田氏のことを自分は尊敬しているが、ＴＰＰに関してはかなり危惧している。ほとんどアメリカに対抗して動くことが日本の政治はできていないからだ。日本の政治がいろいろ考えて手を打ち、それなりに動こうとしても、それを数段上回る規模でアメリカが仕掛けをしてきて、結果的に全く歯が立たないということが繰り返されてきているからだ。
ある意味、アメリカの戦略は単純で、日本国内に不当な利害関係を作り出して、本来の判断をできなくさせている。市議会議員から国会議員に至るまでの一部議員の存在はその典型だろうし、平成になってから始まった大規模な入試不正によって社会のいろいろな部分に自分の普通の良心では判断ができなくなってしまった人たちが大量に入り込んでしまっている。彼ら自身も現状はまずいと思いだしているはずだが、いかんせん彼らの多くは自分たちに都合のいい情報しかみようとしない。例えば低線量被曝についてはいろいろな評価が言われているが、彼らはほぼ被害がないという情報を無条件に信じ込もうとする。こういった状態が、日本全体の判断を誤らせ、既に対策をうつにも手遅れになりつつあると思う。少なくとも、首都機能移転については手遅れだと言っていい。
将来起こり得る困難さに対して、現在の身を削るという判断が今の日本は全くできなくなっていると思う。将来起こり得る困難に対応する際にも何らかの利益がないと動こうとしないのだ。こういった態度が日本国内の隅々にまでいきわたってしまっていて、ほとんど救いようがない状況だ。もちろん、一部でちゃんとやろうという動きがあるが。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagoshima/news/20130602-OYT8T00708.htm
ＴＰＰ「聖域確保を最優先」自民県連が採択
http://www.asahi.com/special/08006/TKY200806160072.html
岩手・宮城地震の加速度、国内最大４０２２ガル
2008年6月16日11時9分