つまり、昔から建物へ縦揺れの影響がどの程度あるかは隠ぺいされていたし、地震計そのものが高周波の揺れを感知できないように作られていて、地震衝撃波のことは原発が導入された当時から隠ぺいされてきたはずなのだ。
少なくとも1995年の阪神大震災で衝撃的な上下動によるとされる被害がかなり観察され、多くの専門家が衝撃的な地震動についての論文を書かれているが未だに土木工学会などでは地震衝撃波の存在自体を認めていない。これはある意味、チェルノブイリ原発事故の被害を受けたウクライナ共和国で低線量被曝の影響を小児甲状腺がん以外は認めていないのと似ている。
地震が原発直下で起こり原発震災に至る可能性もあるが、原発近傍で地震が起こっても地震衝撃波による影響で原発が壊れることもあり得るのだ。そして、可能性としたらこちらのほうがずっと高いだろう。
311の福島第一原発事故では地震計のデータの公表が遅れた。更にその内容があまりに大雑把なものだった。地震計は一つの原子炉に最低でも5個は付けられているはずだが、そういった詳しいデータは公表されていない。つまり、福島第一原発も地震衝撃波の影響を受けている可能性が高いのだ。そもそも地下水が侵入しているというのだから地下部分が壊れているのは確実で、このこと自体が地震衝撃波による被害を示しているはずだ。
福島第一原発事故についての東電関係者の刑事責任を追及できないのはある意味しょうがない。政府主導で原発導入をしてきていて、また安全審査が甘かったのも政府の責任であるからだ。しかし、原発の危険性を指摘する動きを妨害、または黙認することはあまりにも目先の利益だけに引き回されているとしか言えない。福島第一原発事故の真相を究明し、それを原発の安全管理にきちんと反映させることをしないとこのままずるずると現状維持が続き、次の原発震災になるのは確実だ。
今では、あまりに見え透いた嘘を東電がついてしまっていて、今から刑事責任を追及しない代わりに原因究明をするとするのはかなり困難だ。本来なら、事故直後に刑事責任は問わないから事故原因の究明を徹底的にする体制を警察が中心になって作るべきだった。
現状のように福島第一原発事故の原因究明を妨害する工作が放置されているなら、近い将来次の原発事故が起こるだろう。しかもそれは原因を地震衝撃波のせいだとされてしまう可能性さえある。地震衝撃波の被害は爆薬による破壊とよく似ているからだ。一瞬のパルス波による破壊は地震衝撃波でも爆薬でも可能だ。この意味でも、地震衝撃波の存在をちゃんと世間一般に周知し、電力会社やメーカーに対応をさせなければいけない。
＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています＜＜1395＞＞TC:38668, BC:22212