行政機構、特に警察権力の劣化とその行く末
イラクが混迷を極めている。宗派対立が激しく、日常的にテロが発生しているからだ。シーア派もスンニ派もイラク戦争が始まる前は互いに共存していた。少なくとも市民レベルではほとんど対立はなく、平和な地域社会を築いていたのだ。２００３年３月に始まったイラク戦争は当初アメリカが主張していた大量殺人兵器、つまり、核兵器や化学兵器の存在はなく、単に独裁者であったフセインを倒すことで終わった。しかし、２００３年5月のジョージ・W・ブッシュによる「大規模戦闘終結宣言」後も治安は回復せず、特にイラク都市部の警察への爆弾テロが続いた。この結果、イラクの警察組織は妥協をしたはずだ。アメリカの情報組織に膝を屈し、自分たちが被害を受けない代わりに一般市民や政治家へのテロを黙認することが多くなったのだと思う。そして、結果的にそういった警察の弱腰が宗派対立という見せかけを許し、今ではいくらでも日常的にテロを起こすことが可能な社会になってしまっている。
翻って日本はどうか。残念ながら日本もあまりいい状態だとは言えない。もともと太平洋戦争の敗戦国であり、占領国であるアメリカの意向を受けて行政組織、司法権力が動いてきたからだ。未だに日本全体、つまり、政府と民間を合わせて米国債をいくら持っているかを政府は公表できないでいる。戦後連綿と続いた冤罪事件は数知れない。「下山事件」「三鷹事件」、そして「松川事件」はどれをとってみても共産主義の広がりを阻止するために米軍主導で行われたものだろう。帝銀事件も同じようなもののはずだ。戦争中の捕虜の扱いとか強制的に朝鮮から連れてこられた人々に対する迫害などを行った憲兵や兵役忌避をした人に対する裁判などで戦争遂行をあおった裁判官などの戦争責任は全く問われることがなかったからだ。あまり目立たないが高度成長期もアメリカへ不当に利益を上納する体制は相変わらずだった。その最も大きなものは公共投資の資金がゼネコンからアメリカの政界・財界へ渡されるものだった。高度成長期、ひどい場合は軽く原価の２倍を超えたコストが請求され、毎年毎年少なくとも数百億から数千億円程度は上納されていたのだ。そういったゼネコンを通じた上納ができなくなったのが財政赤字が積み上がり、公共投資を切り詰めなければならなくなった２００５年ごろのはずだ。そして、ほぼ同時に振り込め詐欺が流行り出し、被害額が全国で一年に３００億円程度も発生するようになった。このとき、ＡＴＭの防犯カメラ写真を公開すれば少なくとも犯罪抑制にかなり効果があったはずだが、ほとんど行われなかった。そもそも警察庁が各県警に防犯カメラ映像を公開しろと指示を出したのが２００7年以降であり、ＮＨＫで振り込め詐欺に注意しましょうというキャンペーンを始めたのも2008年以降だ。更に警察庁から顔写真公開の指示が出ても公開した県警は少数にとどまった。正当な商取引を装った巨額な詐欺は頻繁に起きていて、豊田商事の金ペーパー商法はお年寄りから2000億円程度を集めたが、その被害のほとんどは戻ってきていない。戻ってきていないのはある意味しょうがないのかもしれないが、そもそも初めから成立しえない商売が何年間も放置されてきたことがおかしい。同じことはつい最近も起こっている。AIJ投資顧問会社による年金資産消失事件で、投資の失敗が原因と説明されるが、現実には0.1％の金利でもかなり高かった時代に４％とか5％を保証して組織的に中小企業の年金資産を詐取した事件だった。当然この資金もアメリカの政界・財界へ渡っているはずだ。この事件は日本の官庁や金融界が監督責任を放棄して詐欺をすることを黙認した事件だったと言っていい。この事件では2000億円を超える資金が詐取されている。こういった大型経済事件は背後でアメリカの犯罪組織が動いていたと言われている。
イラクも首都であるバクダットはテロで疲弊しているが、油田は無事で今石油増産に向けて動いている。当然、原油に絡んだ商売をして巨利を得ているイラク人もいるがそれはほんの一部だけだ。石油の採掘から販売までほとんどは欧米人によって行われていて利益の大部分は彼らの手に落ちている。
イラクのように経済的に搾取されるだけならまだいい。フィリピンのようにたとえ生活は貧しくとも生きていはいけるからだ。
イラクが混迷を極めている。宗派対立が激しく、日常的にテロが発生しているからだ。シーア派もスンニ派もイラク戦争が始まる前は互いに共存していた。少なくとも市民レベルではほとんど対立はなく、平和な地域社会を築いていたのだ。２００３年３月に始まったイラク戦争は当初アメリカが主張していた大量殺人兵器、つまり、核兵器や化学兵器の存在はなく、単に独裁者であったフセインを倒すことで終わった。しかし、２００３年5月のジョージ・W・ブッシュによる「大規模戦闘終結宣言」後も治安は回復せず、特にイラク都市部の警察への爆弾テロが続いた。この結果、イラクの警察組織は妥協をしたはずだ。アメリカの情報組織に膝を屈し、自分たちが被害を受けない代わりに一般市民や政治家へのテロを黙認することが多くなったのだと思う。そして、結果的にそういった警察の弱腰が宗派対立という見せかけを許し、今ではいくらでも日常的にテロを起こすことが可能な社会になってしまっている。
翻って日本はどうか。残念ながら日本もあまりいい状態だとは言えない。もともと太平洋戦争の敗戦国であり、占領国であるアメリカの意向を受けて行政組織、司法権力が動いてきたからだ。未だに日本全体、つまり、政府と民間を合わせて米国債をいくら持っているかを政府は公表できないでいる。戦後連綿と続いた冤罪事件は数知れない。「下山事件」「三鷹事件」、そして「松川事件」はどれをとってみても共産主義の広がりを阻止するために米軍主導で行われたものだろう。帝銀事件も同じようなもののはずだ。戦争中の捕虜の扱いとか強制的に朝鮮から連れてこられた人々に対する迫害などを行った憲兵や兵役忌避をした人に対する裁判などで戦争遂行をあおった裁判官などの戦争責任は全く問われることがなかったからだ。あまり目立たないが高度成長期もアメリカへ不当に利益を上納する体制は相変わらずだった。その最も大きなものは公共投資の資金がゼネコンからアメリカの政界・財界へ渡されるものだった。高度成長期、ひどい場合は軽く原価の２倍を超えたコストが請求され、毎年毎年少なくとも数百億から数千億円程度は上納されていたのだ。そういったゼネコンを通じた上納ができなくなったのが財政赤字が積み上がり、公共投資を切り詰めなければならなくなった２００５年ごろのはずだ。そして、ほぼ同時に振り込め詐欺が流行り出し、被害額が全国で一年に３００億円程度も発生するようになった。このとき、ＡＴＭの防犯カメラ写真を公開すれば少なくとも犯罪抑制にかなり効果があったはずだが、ほとんど行われなかった。そもそも警察庁が各県警に防犯カメラ映像を公開しろと指示を出したのが２００7年以降であり、ＮＨＫで振り込め詐欺に注意しましょうというキャンペーンを始めたのも2008年以降だ。更に警察庁から顔写真公開の指示が出ても公開した県警は少数にとどまった。正当な商取引を装った巨額な詐欺は頻繁に起きていて、豊田商事の金ペーパー商法はお年寄りから2000億円程度を集めたが、その被害のほとんどは戻ってきていない。戻ってきていないのはある意味しょうがないのかもしれないが、そもそも初めから成立しえない商売が何年間も放置されてきたことがおかしい。同じことはつい最近も起こっている。AIJ投資顧問会社による年金資産消失事件で、投資の失敗が原因と説明されるが、現実には0.1％の金利でもかなり高かった時代に４％とか5％を保証して組織的に中小企業の年金資産を詐取した事件だった。当然この資金もアメリカの政界・財界へ渡っているはずだ。この事件は日本の官庁や金融界が監督責任を放棄して詐欺をすることを黙認した事件だったと言っていい。この事件では2000億円を超える資金が詐取されている。こういった大型経済事件は背後でアメリカの犯罪組織が動いていたと言われている。
イラクも首都であるバクダットはテロで疲弊しているが、油田は無事で今石油増産に向けて動いている。当然、原油に絡んだ商売をして巨利を得ているイラク人もいるがそれはほんの一部だけだ。石油の採掘から販売までほとんどは欧米人によって行われていて利益の大部分は彼らの手に落ちている。
イラクのように経済的に搾取されるだけならまだいい。フィリピンのようにたとえ生活は貧しくとも生きていはいけるからだ。