ＡＩＪの事件も同様だ。リーマンショックのときでさえ利益を出していたとされ、その実態が放置されていた。一部の関係者がＡＩＪの運用状況は虚偽があるはずだと監督官庁に連絡しても無視されていた。更に、そもそも基金を預かっていた信託銀行が運用状況のおかしさに気が付いたはずだが、ほとんど責任追及がされていない。この事件はまさに1000億円を超えた資金が中小企業の従業員からむしりとられた事件だった。1000億を超えた資金を誰が儲けたのかについてはまったく追求がされていないはずだ。
そして、円高で、日本国内に資金が流入しているはずなのに株価は下落している。日本に流入しているはずの金はどこへ行ったのか。
株価も下落しているのに、また貿易収支も赤字になりつつあるのに、なぜ円高が続いているのか。
一つは、海外債券からの利子収入などのはずだ。これが巨額なため、経常収支の黒字が維持され、結果的に円高になっているとされる。しかし本当か？
日本が持っている海外債券で最大のものは米国債だ。ここからの満期償還金や利子収入が毎年１０兆円以上あるとされる。
ここで疑問が生じる。今は超円高なので、円に戻せばかなりの為替差損が生じる。またドルから円に替えること自体が円高を招く。だから、普通は、円に替えることなく、ドルのまま再投資されるわけだ。
しかし、どうも実態がはっきりしない。
つまり、いちいち円に戻して再投資している可能性がある。
からくりは、会計年度にあるのではないか。日本の会計年度を跨がって、円買いと円売りをやっているのでは。
基本的に、日本が保有している米国債は毎年増加している。
つまり、利子分だけは必ず増えるため、また、時間が経てば経つだけ満期時期が重なるので、ドル売りの規模は直前のドル買いの規模より大きくなる。
この操作の結果、どの程度の円高になっているのか、実を言うとよく分からない。ただ、所得収支の統計をとっているのだから、こういった操作がされているはずだ。
ともかく、巨額な米国債を溜込んでしまった今、変動相場制がある限り、この効果は確実に続くのだろう。
アメリカから見れば、米国債を実質的に償還しなくていいわけで、とても都合が良い状況だ。
しかし、実態は、３１１の大地震と原発事故により、次なる原発震災が予期され、日本の産業基盤がひっくり返る事態が迫って来ている。もしそうなれば、極端な円安になり、米国債への再投資もされず、大量の米国債売りのためにアメリカ経済は大混乱に陥るはずだ。
アメリカ政府の基本方針は、円高を維持し、米国債への再投資を続けさせることのはずだ。但し、これは、アメリカ国内で地震が原発事故を起こす危険性が逼迫する前までだろう。2000年以降、アメリカ各地で地下からの大音響が聞こえていて、それは地殻の変動を知らせているはずだからだ。アメリカは日本に比べるとずっと地震が少なく、安定した地盤だが、それでもプレートは少しずつ動いていて、その結果、数百年ごとにかなり大きな地震が起こる。その一例がニューマドリッド地震で1811年から1812年にかけてマグニチュード８程度の地震が3回、アメリカのほぼ中央部で起こったとされている。カナダはカナダ楯状地といって大変に硬い安定した岩盤があり、その周辺にアメリカとの国境がある。つまり、５大湖は、カナダ楯状地の周辺に存在している。固い岩盤とやわらかい岩盤の境目は当然滑りやすい。このあたりで横ずれ断層型の地震が過去に起こったことは確実だ。
多分、アメリカ国内でかなり大きな地震が起きる可能性が高くなっているはずだ。
もし仮に、日本で先に原発震災が起れば、日本からの移民を大規模に受け入れることで、米国債の日本への大量償還を避けることが出来るだろう。
そして、汚染された日本の国土へアメリカ国内の原発や世界各地の原発の核廃棄物を処分できる。そこまで行けば、アメリカは安全だ。
現在の円高の背景にあるのはまさにこういったものであるはず。
しかし、これでは、日本人としては困る。
つまり、要は日本で原発震災を起こさなければ、円安にはなかなかならないはずなのだ。原発震災が起こる前に円安になれば、日本は保有している米国債を売ることができるからだ。日本が米国債を売らないように、円高が仕掛けられているという面がある。だから、このことを逆手にとって、日本政府は積極的に投資をするべきだ。
そして、円高で、日本国内に資金が流入しているはずなのに株価は下落している。日本に流入しているはずの金はどこへ行ったのか。
株価も下落しているのに、また貿易収支も赤字になりつつあるのに、なぜ円高が続いているのか。
一つは、海外債券からの利子収入などのはずだ。これが巨額なため、経常収支の黒字が維持され、結果的に円高になっているとされる。しかし本当か？
日本が持っている海外債券で最大のものは米国債だ。ここからの満期償還金や利子収入が毎年１０兆円以上あるとされる。
ここで疑問が生じる。今は超円高なので、円に戻せばかなりの為替差損が生じる。またドルから円に替えること自体が円高を招く。だから、普通は、円に替えることなく、ドルのまま再投資されるわけだ。
しかし、どうも実態がはっきりしない。
つまり、いちいち円に戻して再投資している可能性がある。
からくりは、会計年度にあるのではないか。日本の会計年度を跨がって、円買いと円売りをやっているのでは。
基本的に、日本が保有している米国債は毎年増加している。
つまり、利子分だけは必ず増えるため、また、時間が経てば経つだけ満期時期が重なるので、ドル売りの規模は直前のドル買いの規模より大きくなる。
この操作の結果、どの程度の円高になっているのか、実を言うとよく分からない。ただ、所得収支の統計をとっているのだから、こういった操作がされているはずだ。
ともかく、巨額な米国債を溜込んでしまった今、変動相場制がある限り、この効果は確実に続くのだろう。
アメリカから見れば、米国債を実質的に償還しなくていいわけで、とても都合が良い状況だ。
しかし、実態は、３１１の大地震と原発事故により、次なる原発震災が予期され、日本の産業基盤がひっくり返る事態が迫って来ている。もしそうなれば、極端な円安になり、米国債への再投資もされず、大量の米国債売りのためにアメリカ経済は大混乱に陥るはずだ。
アメリカ政府の基本方針は、円高を維持し、米国債への再投資を続けさせることのはずだ。但し、これは、アメリカ国内で地震が原発事故を起こす危険性が逼迫する前までだろう。2000年以降、アメリカ各地で地下からの大音響が聞こえていて、それは地殻の変動を知らせているはずだからだ。アメリカは日本に比べるとずっと地震が少なく、安定した地盤だが、それでもプレートは少しずつ動いていて、その結果、数百年ごとにかなり大きな地震が起こる。その一例がニューマドリッド地震で1811年から1812年にかけてマグニチュード８程度の地震が3回、アメリカのほぼ中央部で起こったとされている。カナダはカナダ楯状地といって大変に硬い安定した岩盤があり、その周辺にアメリカとの国境がある。つまり、５大湖は、カナダ楯状地の周辺に存在している。固い岩盤とやわらかい岩盤の境目は当然滑りやすい。このあたりで横ずれ断層型の地震が過去に起こったことは確実だ。
多分、アメリカ国内でかなり大きな地震が起きる可能性が高くなっているはずだ。
もし仮に、日本で先に原発震災が起れば、日本からの移民を大規模に受け入れることで、米国債の日本への大量償還を避けることが出来るだろう。
そして、汚染された日本の国土へアメリカ国内の原発や世界各地の原発の核廃棄物を処分できる。そこまで行けば、アメリカは安全だ。
現在の円高の背景にあるのはまさにこういったものであるはず。
しかし、これでは、日本人としては困る。
つまり、要は日本で原発震災を起こさなければ、円安にはなかなかならないはずなのだ。原発震災が起こる前に円安になれば、日本は保有している米国債を売ることができるからだ。日本が米国債を売らないように、円高が仕掛けられているという面がある。だから、このことを逆手にとって、日本政府は積極的に投資をするべきだ。