野田首相は原発の危険性をはっきり意識されているはずだ。だからこそ、消費税増税を何とか実現させて、その代わり原発再稼動を避けようとされていたのだと思う。しかし、小沢一郎前代表は消費税増税を飲むわけにはいかない。それは当然のことで、もともと、現段階での消費税増税も原発再稼動も、日本にとっては、明らかに悪影響をもたらすものであり、一部の傀儡勢力に短期的な利益をもたらすだけだからだ。野田首相は、首相として、消費税増税に絡んでいろいろと条件をつけることでその悪影響を取り除くことが出来ると話をされたのかもしれない。しかし、それだからと言って、消費税増税に賛成することは、長期的に見たら確実に道を誤ることだと小沢氏は判断をされたのだろう。
このままでは野田首相に非常に大きな圧力がかかってしまう。
本来、今は、内閣のいろいろな大臣や民主党国会議員、その他の議員、そして、各自治体の首長、マスコミ、一般市民が原発再稼動反対の意思表示をするべきなのだ。そして、日本の総意として原発廃止に踏み込まなければいけない。理由は簡単なことだ。原発事故の影響は国民みんなに破滅をもたらし、事故の責任を政治が取ることなど、実質的に出来ないことだからだ。
＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています。＜＜1110＞＞
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