現役世代ではなく、退職世代についても年金収入が年に600万とか800万を超える方たちはかなり数多くいる。多分数百万人規模でいるはずだ。退職世代に対して負担を求めるならこのような人たちへ負担を求めるべきであり、年金収入に特化しての所得税を課すことで税収を確保するべきだ。
現在の日本の消費税は食料品や衣料品にもぜいたく品と同じ税率をかけることで、極端に富裕層優遇となっている。このまま税率を５％から１０％に上げれば格差社会化がますます進み結果的に植民地化がよりいっそう徹底するだけだ。日本社会が全体として団結して行かなければ、社会の劣化はどんどんと進み、近い将来破局を迎えるだろう。
繰り返すが、単に消費税を10％に上げるのは現状の問題をなんら解決はしない。かえって悪化させるだけだ。前原誠司民主党政調会長や岡田克也副総理が中心となって取り組んでいる今の消費税引き上げは却って日本社会をだめにするだけのこと。反対しなければいけない。
＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から連番号を付しています。＜＜1055＞＞
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