23．県債依存度を引き下げます。
上田県政を引き継ぎ、県債依存度を１５％以下にするよう努めます。
24．民間融資制度を作り、新規事業の立ち上げを応援します。
上田県政で行われている県からの直接融資は、実際は貸し倒れになるとの指摘がされています。県からの直接融資は止めて、中小企業向け融資を民間人の手で行えるように、制度面の補助をするようにします。組織作りの手伝いや場所の提供、ノウハウの整備、宣伝等です。民間には、まだまだ多くの資金があります。融資の元金保証はしないが、県から利子補給を１％程度できればいいと考えます。長期融資はせず、長くても２年の期間で返済してもらうようにします。銀行預金よりも多少有利な条件で貸し出しができるようにすれば、資金が集まるはずです。ある程度互いに知っている人が融資しあう形になれば、それだけ新しい事業を育てようと言う環境整備にもつながります。また、融資制度だけで無く、若い人が例えば、ディケアセンターを運営してみたいと思っても、資金やノウハウの問題ですぐにはできないとき、アドバイスをする機関を作りたい。家族経営の小規模企業が、互いに交流し合い、新たな事業を作り出せる環境を作る。初年度１億円２千万円程度。その内、利子補給に１億円。財源は、現在の県からの直接融資制度にかかっている経費を振り替える。
25．難病患者と医学者の対話を促進します。
難病対策センター（仮称）で、患者の方と、大学医学部や研究者の方との直接対話の機会を設けます。患者の方と医学に携わる人たちが相互理解を深め、共同作業を行いやすいようにします。
26．予防医学の普及に努めます。
予防医学の充実に努め、先進的な取り組みをしている病院や医師に補助金を支給します。
27．介護施設の充実を図ります。
軽費老人ホーム、ショートスティができる介護施設などを民間と協力して、設置していきます。半日単位から、２週間程度の滞在が、経済的に無理なくできるように、地域の方と共同で、施設や待遇面での工夫をしていきたいと思います。
28．障害者の方たちが社会の中で普通に暮らせるようにします。
学校教育を初め、今までは、多くの場合、専用の施設への収容と言う形がとられてきましたが、もっと、地域に開かれた、老人介護も含めた形の統合型の介護福祉施設にしていきます。
29．マニフェストの進捗状況チェックを毎年やります。
外部委員会を県民の方から募り、その方たちによる進捗状況チェックを毎年行い、その結果を公表します。インターネットでも公開します。また、実現しなかったマニフェストについては、その理由を公開します。
30．公職選挙法の改正を国に働きかけます。
立候補者にとり、ポスター貼りの負担が大きいので、候補者が共同でポスター貼り組織を作るか、各市町村選挙委員会に立候補者全員のポスターを貼ってもらえるように、公職選挙法の改正を国へ働きかけたい。また、選挙運動期間中を通して、立候補者全員のテレビ公開討論会や、選挙区各地での公開討論会を開くことが可能になるような改正も望みます。こうすれば、選挙期間中に大音量で名前の連呼をする必要もなくなり、病院や学校に騒音被害を与えることもなくなります。また、各候補者の主張の違いもはっきりします。選挙はがきは、現実にはほとんど情報量がありません。廃止を訴えたいと思います。そして、供託金ですが、現在、衆参比例区600 万円、知事選300万円、市長選100万円、県議選60万円、町村長選・政令指定都市議会議員選50万円、市議会議員選30万円です。これをぜひ、二分の一以下に引き下げるように働きかけたい。
31．国際エコ都市を創設する準備をします。
世界中のいろいろな国籍の人たちが、共同で暮らせ、情報交換ができる都市の創設の準備をします。順調に行っても、１０年以上の時間のかかるプロジェクトです。まず、実現可能性をチェックし、より具体化した案を提案できるように考えます。埼玉県下だけでなく、関東一円の人々が、いろいろな国籍の人々と接話し合い、さまざまなビジネスについてその人たちの母国などでの展開の可能性を知ることができるような国際エコ都市です。国際情報の秋葉原を目指します。