４．憲法９条はまもります。
集団的自衛権はそれを行使しないことを議会で議決するようにします。集団的自衛権を認めてしまうと、アメリカ軍が勝手に始めた戦争に、日本が巻き込まれてしまうことになります。日本の軍備は世界でも１０位以内に入るほど非常に強力なものです。今の状態の日本に戦争を仕掛け、日本に勝てるような国は、アメリカなどの超大国以外はいません。ですから、日本が攻められた時にアメリカに助けを求めるために集団的自衛権を認める必要は無いのです。それよりも、イラク戦争などを見れば分かるように、現実には自国の利益のために外国に戦争を仕掛けているのが現在のアメリカであり、そのような国との集団的自衛権を認めるのは、不要な戦争に巻き込まれる機会を増やすだけです。実際に戦争にならずとも、軍備レベルをアメリカ軍とそろえると言う口実で、武器を今まで以上に多量に買わされていくことになるはずです。集団的自衛権は認める必要はありません。もし、アメリカとの集団的自衛権を認めるなら、自衛隊をやめ、正式な軍隊にして、徴兵制をしくべきです。志願兵は、決して戦争が好きだからではなく、いろいろな事情で志願するわけです。アメリカと共同の戦争を行い、一部の人々の犠牲の上に、軍事産業が利益を上げる今現在のアメリカの社会を日本がまねる必要はありません。
５．高校生・大学生対象の返還の必要の無い完全支給の奨学金を一人年間１００万円、年間１００人を最低限度実現します。
できれば、年間予算５億円、５００人規模にしたい。財源は事業費の見直し等で捻出したい。選抜は、個人からの応募や学校からの推薦を受けて、教育委員会の中で選抜委員会を作り、そこで対応。奨学金の支給を受ける人については、なるべく、小学校や養護学校・老人介護施設でのボランティア活動に参加をしていただく。
６．海外留学制度を充実させます。
アメリカやイギリス、オーストラリア、ニュージーランドだけでなく、ヨーロッパやアジアの国々への中学生から高校生の留学制度を作り、毎年、数十名の規模で派遣したい。生活費の半額程度と渡航費の全額を負担する形にしたい。財源は、教育局関係の経費の見直しで、年額６千万円程度を見ます。
７．小学校での学級崩壊をなくします。
小学校での学級崩壊の影響は、その後の学校生活に大きな影響を与えます。中学・高校での勉強の一番の基礎を作るのが小学校での勉強です。まず、すでに幾つかの学校で行われているように、教室の壁を取り払います。全部の壁を取り払うのは物理的に無理ですから、二クラスが一つの空間を共有するようにします。こうすることによって、閉ざされたクラス空間が開放され、より多くの人の目が届くようになります。また、あわせて、クラス担任制をなくし、原則、学年担任制のような形にします。つまり、学年を担当した全ての先生方が、一週間ごとにクラス担任を順番にやっていくと言うような形です。これらの制度変更で、一人の担任が問題を抱え込むことが無くなり、より統合的な取り組みができるようになります。