TPPに参加すると、最後は日本国土が核廃棄物処分場になる！
TPPに参加をすればほぼ確実に起こるだろうことがある。それは原発の再開だ。なぜ、TPPと原発再開が結びつくかのか。それは311の原発事故にもかかわらず、原発再開に向けていろいろな手が打たれていて、その最後の仕上げがTPPによる外資参入であることが予測されるからだ。
原発再開に向けてどんなことが行われているか。それを箇条書きで列挙しよう。
１．福島第一原発事故の原因として地震が認められないまま、津波だけが強調されている。しかし、現実には地震の揺れにより、1号炉のみではなく2号炉から4号炉まである程度の被害を受け、放射能漏れに至っていた可能性が高い。なぜ、地震による被害が認定されないかと言ったら、津波被害対策は単に防波堤を作れば済むが、地震被害対策は原子炉そのものを作り替える必要があり、それは不可能で、結局廃炉しか手がないからだ。
２．原発事故による被害が低く見積もられている。つまり、今後発生するだろう被害、5年から10年、または20年後に発症するだろうと言われている内部被ばくによる健康被害などが単に被害額が確定しないからと被害額見積もりから除外されている。多分、除染や避難民への賠償、企業への休業補償など確定しているはずのもののかなり低く見積もっているはずだ。
３．2と同じだが、放射能漏れによる健康被害をきちんと把握しようとしていない。内部被ばくの程度を調べ、確認するために事故直後からの行動記録が必要だったが、それが分かっていたにもかかわらず、行動記録の調査を始めたのが4か月以上経ってからだった。結果的に行動記録は不明確なものになり、行政から内部被ばくの認定を拒否されることになるはずだ。
４．できもしない除染をできると宣伝し、中途半端な形で避難民の帰宅を認めている。これも、原発事故の影響を小さく見せると言う動機があるからだ。
５．原発による発電コストの詳細を公開せず、相変わらず原発による発電が最もコスト的に有利だと宣伝している。事故が起こらない状態でのコスト１ｋｗｈ約5円というコスト自体がかなりいい加減なもので、普通に計算すれば18円から20円を超えると言われている。更に、事故が起こった場合の損害を見積もり、損害賠償費用をコストとして算入する必要があるが、これも、事故を故意に過少に見積もり、発電コストを故意に低く見せかけている。
脱原発に向けて最も客観的にその合理性を説明できるのがコスト比較だ。地震による事故が心配だと言っても、一方で地震対策をしていると言えば、なかなか説得力がでてこない。しかし、発電コストで比較をし、原発が最も高ければ原発を止めると誰でもが思う。
そして、そのために、原発の発電コストは相変わらず安いとされている。実際に安いのではなく、故意にコストを低く見積もったり、又はコスト自体を無視しているからだ。
その典型がこの10月25日に公表された原子力委員会による原発事故の標準的な損害額見積もりだ。その記事を最後に引用しておくが、意図的に大きく二つの細工をしてコストを低く抑えている。
一つは、地震などの天災発生確率を311の大地震が起こる前の期間を基に計算している。しかし、今回の見積もりは将来の原発政策策定のためなのだから、今後の事故確率を求める必要があり、それは311の大地震により大きく高まっている。
次に、福島第一原発事故での損害は、例外的に低いものであり、次に事故が起これば福島第一原発事故での損害額の数百倍から数千、数万倍の損害になるからだ。なぜなら、福島第一原発から漏れた放射性物質の99％は太平洋上へ流れたが、次の原発震災ではほぼ確実に日本本土上に大部分が流れ、多くの場合汚染地域に関西や関東といった大都市圏が含まれるからだ。
この二つのことを報道はほとんど伝えようとしていない。
原発事故の影響などがごまかされている一方、世論は原発反対でほぼ固まっている。だから、政治家の多くは一応脱原発を唱え、なるべく原発を再開させないと言う姿勢を見せている。
ところが、TPP加盟はこういった政治家の脱原発の姿勢を否応なく原発再開へ向けさせることになるのだ。
それはISD条項と言われるものだ。Investor-State Dispute Settlement。投資家・国家間の紛争仲裁条項とも言えるもので、外資が日本政府の政策によって損害を被った場合、世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できるとするもの。日本国内では裁判を行わないようだ。つまり、コストの安い電気を使わないので損害を受けたと外資が日本政府を訴え、原発再開を求めることが出来る。ヘタをしたら数千万円程度の投資で、日本全国の原発再開を 求められることになるかも知れない。
TPPに参加をすればほぼ確実に起こるだろうことがある。それは原発の再開だ。なぜ、TPPと原発再開が結びつくかのか。それは311の原発事故にもかかわらず、原発再開に向けていろいろな手が打たれていて、その最後の仕上げがTPPによる外資参入であることが予測されるからだ。
原発再開に向けてどんなことが行われているか。それを箇条書きで列挙しよう。
１．福島第一原発事故の原因として地震が認められないまま、津波だけが強調されている。しかし、現実には地震の揺れにより、1号炉のみではなく2号炉から4号炉まである程度の被害を受け、放射能漏れに至っていた可能性が高い。なぜ、地震による被害が認定されないかと言ったら、津波被害対策は単に防波堤を作れば済むが、地震被害対策は原子炉そのものを作り替える必要があり、それは不可能で、結局廃炉しか手がないからだ。
２．原発事故による被害が低く見積もられている。つまり、今後発生するだろう被害、5年から10年、または20年後に発症するだろうと言われている内部被ばくによる健康被害などが単に被害額が確定しないからと被害額見積もりから除外されている。多分、除染や避難民への賠償、企業への休業補償など確定しているはずのもののかなり低く見積もっているはずだ。
３．2と同じだが、放射能漏れによる健康被害をきちんと把握しようとしていない。内部被ばくの程度を調べ、確認するために事故直後からの行動記録が必要だったが、それが分かっていたにもかかわらず、行動記録の調査を始めたのが4か月以上経ってからだった。結果的に行動記録は不明確なものになり、行政から内部被ばくの認定を拒否されることになるはずだ。
４．できもしない除染をできると宣伝し、中途半端な形で避難民の帰宅を認めている。これも、原発事故の影響を小さく見せると言う動機があるからだ。
５．原発による発電コストの詳細を公開せず、相変わらず原発による発電が最もコスト的に有利だと宣伝している。事故が起こらない状態でのコスト１ｋｗｈ約5円というコスト自体がかなりいい加減なもので、普通に計算すれば18円から20円を超えると言われている。更に、事故が起こった場合の損害を見積もり、損害賠償費用をコストとして算入する必要があるが、これも、事故を故意に過少に見積もり、発電コストを故意に低く見せかけている。
脱原発に向けて最も客観的にその合理性を説明できるのがコスト比較だ。地震による事故が心配だと言っても、一方で地震対策をしていると言えば、なかなか説得力がでてこない。しかし、発電コストで比較をし、原発が最も高ければ原発を止めると誰でもが思う。
そして、そのために、原発の発電コストは相変わらず安いとされている。実際に安いのではなく、故意にコストを低く見積もったり、又はコスト自体を無視しているからだ。
その典型がこの10月25日に公表された原子力委員会による原発事故の標準的な損害額見積もりだ。その記事を最後に引用しておくが、意図的に大きく二つの細工をしてコストを低く抑えている。
一つは、地震などの天災発生確率を311の大地震が起こる前の期間を基に計算している。しかし、今回の見積もりは将来の原発政策策定のためなのだから、今後の事故確率を求める必要があり、それは311の大地震により大きく高まっている。
次に、福島第一原発事故での損害は、例外的に低いものであり、次に事故が起これば福島第一原発事故での損害額の数百倍から数千、数万倍の損害になるからだ。なぜなら、福島第一原発から漏れた放射性物質の99％は太平洋上へ流れたが、次の原発震災ではほぼ確実に日本本土上に大部分が流れ、多くの場合汚染地域に関西や関東といった大都市圏が含まれるからだ。
この二つのことを報道はほとんど伝えようとしていない。
原発事故の影響などがごまかされている一方、世論は原発反対でほぼ固まっている。だから、政治家の多くは一応脱原発を唱え、なるべく原発を再開させないと言う姿勢を見せている。
ところが、TPP加盟はこういった政治家の脱原発の姿勢を否応なく原発再開へ向けさせることになるのだ。
それはISD条項と言われるものだ。Investor-State Dispute Settlement。投資家・国家間の紛争仲裁条項とも言えるもので、外資が日本政府の政策によって損害を被った場合、世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できるとするもの。日本国内では裁判を行わないようだ。つまり、コストの安い電気を使わないので損害を受けたと外資が日本政府を訴え、原発再開を求めることが出来る。ヘタをしたら数千万円程度の投資で、日本全国の原発再開を 求められることになるかも知れない。