TPPの危険性、サブリミナル効果の可能性
今１１月２日の午前３時すぎです。家で書こうとしていましたがパソコンがうまく立ち上がりません。システムの復元のループへ自然に入ってしまい、仕方なく、指宿駅近くのネットカフェに来てこれを書いているところです。
時間が取れないので、裏付けのないまま記憶を頼りに書きます。以下、箇条書きです。
１．TPP交渉参加の表明は確か11月8日のはずです。つまり、今この時期が山場であるということです。そして、この時期に大規模にサブリミナル効果を使ったマインドコントロールが民主党をはじめとした議員へ、そして一般市民へかけられる可能性が高いと思います。以下、その理由です。
２．菅直人首相がTPP交渉参加を急に表明したのが昨年の11月、横浜でのAPECでした。このことはつまり、日本の財政破綻が迫っていて、財政破綻をする前に取れるものはむしり取っておきたいというアメリカ側の意思の表れでしょう。
３．なぜそう言えるかといえば、小泉政権で30兆円以上の為替介入をして結果的に米国債を買ったわけですが、それと同時に日本の社会保険を引き下げ、公共工事も縮小し、明確に財政破綻回避の姿勢を強く示したからです。つまり、2001年の段階であとそう年月の経たない内に日本は財政破綻すると読んだはずです。当然、日本が財政破綻すれば日本が保有している米国債を売りに出すことになります。今まで売れなかったのはひとえに円高による為替差損が発生するからでした。財政破綻すれば即円安になり、それはそのまま米国債売りへつながります。そもそも、日本の金融機関に引き続き日本国債を買わせ、その資金で景気対策を打てば、表面上は好景気を演出できます。そして、その状態で為替介入を口実に４０兆円でも５０兆円でも米国債を買わすことが出来たのに、そうしなかったのは、既に財政破綻がかなり迫ってきていたということのほか理由が見つかりません。小泉時代から麻生政権までは郵政の乗っ取りによって郵貯が持っている米国債を塩ずけにするか、または格安で売り払うことを目指していたはずです。しかし、それは主に自民党代議士の激しい抵抗によって阻止されてしまったわけです。そこで作戦変更をし、郵貯も狙うがもっと大規模に日本社会全体を変化させ搾取する方向へ方針転換をしたはずです。
４．日本が保有している米国債の金額がはっきりしません。日本政府は発表をしていません。米国政府が発表していますがその金額は納得できるものではありません。中国と同程度とアメリカ政府は言っているわけですが、日本は昭和の３０年代終わり頃から大量に米国債を買ってきたのです。それだけ日米貿易の量は多かったわけです。しかし、中国が対米貿易を始めたのはまだ20年か30年ほどです。特に大量に貿易を始めたのはこの10年からそのぐらいでしょう。政府部門が抱えている米国債だけでも８０兆円を超え、多分、100兆円以上になるのではと思います。原資は各省庁が持っている積立金や各種の基金などでしょう。これらの実態は全く明らかにならないままずるずると維持されて来ている訳ですが、そのこと自体が実際の運用が日本社会に明らかにできないような形になっているという証拠でしょう。更に、金融機関が保有している米国債にしても、資産の報告が「外国債券」という分類でされるため米国債の量が確定できません。しかし、それ以外にも、民間で保有しているものがあるはずです。つまり、金融機関などから資産の飛ばし行為によって他の会社へ付け替えられている可能性が高いのです。バブル崩壊時にこういった行為はさんざん行われたはずです。当時表沙汰になったのは土地や建物などの不動産でしたが、為替差損によって評価損の出ていた米国債は必ずあったはずで、これらが別会社へ飛ばされていた可能性は高いと思います。自分の勘でしかありませんが、民間分で多分100兆円ぐらいはあるのではないでしょうか。つまり日本全体で本当は200兆円は米国債があることになります。
５．福島原発事故前なら財政破綻しても１ドル２００円ほどまで円安に振れればその段階で円安はとまり、米国債売りも大したことはなかったはずです。しかし、福島原発事故があり、将来、多分、5年か遅くとも10年以内には次の原発事故が起こりえる訳です。原発事故が起これば、それこそ極端な円安になり１ドル1000円程度にはすぐにもなるはずです。そうなれば、日本がもっている米国債は全量すぐにでも売却されるはずです。
６．もし、このような形で米国債が大量に売りに出されたら米国経済は混乱の極みを迎えます。何としてもアメリカは、つまり、アメリカの資本家達は米国債売りを阻止したいはずです。
今１１月２日の午前３時すぎです。家で書こうとしていましたがパソコンがうまく立ち上がりません。システムの復元のループへ自然に入ってしまい、仕方なく、指宿駅近くのネットカフェに来てこれを書いているところです。
時間が取れないので、裏付けのないまま記憶を頼りに書きます。以下、箇条書きです。
１．TPP交渉参加の表明は確か11月8日のはずです。つまり、今この時期が山場であるということです。そして、この時期に大規模にサブリミナル効果を使ったマインドコントロールが民主党をはじめとした議員へ、そして一般市民へかけられる可能性が高いと思います。以下、その理由です。
２．菅直人首相がTPP交渉参加を急に表明したのが昨年の11月、横浜でのAPECでした。このことはつまり、日本の財政破綻が迫っていて、財政破綻をする前に取れるものはむしり取っておきたいというアメリカ側の意思の表れでしょう。
３．なぜそう言えるかといえば、小泉政権で30兆円以上の為替介入をして結果的に米国債を買ったわけですが、それと同時に日本の社会保険を引き下げ、公共工事も縮小し、明確に財政破綻回避の姿勢を強く示したからです。つまり、2001年の段階であとそう年月の経たない内に日本は財政破綻すると読んだはずです。当然、日本が財政破綻すれば日本が保有している米国債を売りに出すことになります。今まで売れなかったのはひとえに円高による為替差損が発生するからでした。財政破綻すれば即円安になり、それはそのまま米国債売りへつながります。そもそも、日本の金融機関に引き続き日本国債を買わせ、その資金で景気対策を打てば、表面上は好景気を演出できます。そして、その状態で為替介入を口実に４０兆円でも５０兆円でも米国債を買わすことが出来たのに、そうしなかったのは、既に財政破綻がかなり迫ってきていたということのほか理由が見つかりません。小泉時代から麻生政権までは郵政の乗っ取りによって郵貯が持っている米国債を塩ずけにするか、または格安で売り払うことを目指していたはずです。しかし、それは主に自民党代議士の激しい抵抗によって阻止されてしまったわけです。そこで作戦変更をし、郵貯も狙うがもっと大規模に日本社会全体を変化させ搾取する方向へ方針転換をしたはずです。
４．日本が保有している米国債の金額がはっきりしません。日本政府は発表をしていません。米国政府が発表していますがその金額は納得できるものではありません。中国と同程度とアメリカ政府は言っているわけですが、日本は昭和の３０年代終わり頃から大量に米国債を買ってきたのです。それだけ日米貿易の量は多かったわけです。しかし、中国が対米貿易を始めたのはまだ20年か30年ほどです。特に大量に貿易を始めたのはこの10年からそのぐらいでしょう。政府部門が抱えている米国債だけでも８０兆円を超え、多分、100兆円以上になるのではと思います。原資は各省庁が持っている積立金や各種の基金などでしょう。これらの実態は全く明らかにならないままずるずると維持されて来ている訳ですが、そのこと自体が実際の運用が日本社会に明らかにできないような形になっているという証拠でしょう。更に、金融機関が保有している米国債にしても、資産の報告が「外国債券」という分類でされるため米国債の量が確定できません。しかし、それ以外にも、民間で保有しているものがあるはずです。つまり、金融機関などから資産の飛ばし行為によって他の会社へ付け替えられている可能性が高いのです。バブル崩壊時にこういった行為はさんざん行われたはずです。当時表沙汰になったのは土地や建物などの不動産でしたが、為替差損によって評価損の出ていた米国債は必ずあったはずで、これらが別会社へ飛ばされていた可能性は高いと思います。自分の勘でしかありませんが、民間分で多分100兆円ぐらいはあるのではないでしょうか。つまり日本全体で本当は200兆円は米国債があることになります。
５．福島原発事故前なら財政破綻しても１ドル２００円ほどまで円安に振れればその段階で円安はとまり、米国債売りも大したことはなかったはずです。しかし、福島原発事故があり、将来、多分、5年か遅くとも10年以内には次の原発事故が起こりえる訳です。原発事故が起これば、それこそ極端な円安になり１ドル1000円程度にはすぐにもなるはずです。そうなれば、日本がもっている米国債は全量すぐにでも売却されるはずです。
６．もし、このような形で米国債が大量に売りに出されたら米国経済は混乱の極みを迎えます。何としてもアメリカは、つまり、アメリカの資本家達は米国債売りを阻止したいはずです。