少なくとも大規模な大気汚染を伴わない原発事故は有り得るか（１）

少なくとも大規模な大気汚染を伴わない原発事故は有り得るか。

　今の世界の情勢を読む上で鍵になる要素が幾つかあると思います。今までに一連番号772「世界は高レベル核廃棄物処分場を求めている」、780「世界に広がりつつあるマインドコントロール」、788「社会の複雑化に取り残される個人」を書きましたが、今回は4回目「少なくとも大規模な大気汚染を伴わない原発事故は有り得るか」についてです。

　事故という表現を使っていますが、偶然の事故の意味ではありません。故意に仕込まれた、その国の社会に大きな損害を与えるものという意味です。ですから当然ある程度の規模の放射能漏れは起こることを前提としています。大規模な放射能漏れがありながら、例えば、地球の別の場所の人々にはあまり影響を与えない、そんな原発事故は有り得るかという話です。

　答えは「有り得る」だと思います。福島第一原発事故だけではなく、チェルノブイリ事故でさえある程度離れた国には大きな影響を与えませんでした。ですから、例えばアジアやヨーロッパで大規模な原発事故が起こっても、アメリカ大陸へはあまり深刻な影響は与えないのです。

　このことについてもう少し具体的に今の状況を見てみましょう。現在、世界の原発メーカーは次の3つに集約されています。アレヴァ-三菱、東芝(WH)、GE-日立の3グループです。アレヴァはフランスのメーカーですがその他はアメリアと日本の会社の組み合わせになっています。当然、元々技術を持っていたのはアメリアの会社ですから、日本の企業が新しく参入して行っているわけです。しかし、原発技術は元々原爆製造に結びつき本来なら国家機密扱いされるものです。国家機密を扱う民間会社への提携とかまたはその民間会社を買収することを外国企業に許すなど本来はあり得ないことです。ですから、日本企業が参入したというよりも日本企業は招き入れられた、または引き入れられたと言うのが実態に近いはずです。

　2010年1月韓国の原発メーカーがUAEの原発新規建設を受注しました。同年2月にはベトナムでの原発新規建設の１期工事をロシアメーカーが受注しました。しかし、、この二つはとても不自然です。なぜなら、ほとんどアメリカ政府の動きがなかったからです。たとえ表だって動かなくてもいろいろな形でUEAやベトナムへアプローチは可能です。IMFなどの国際機関はほとんどの場合アメリカ政府の意向を受けて動きます。これらの機関が建設資金を融資してその後長期的に電気代から返還を受けると言うことができます。韓国やロシアのメーカーが受注に成功したことは日本メーカーに焦りを誘うことを狙いにしていたように思えるのです。事実その後、日本政府はベトナムやトルコ政府に対し、日本の政府系金融機関からの融資保証や高レベル廃棄物の処理や安全性に関する保証などを与えています。

　ここで問題になるのはトルコもベトナムも地震がかなり起こる地域であると言うことです。日本ほどではありませんが、両国とも地震がかなりの頻度で起こります。チェルノブイリ原発事故が地震が原因であると言われながら公的にはそれを確認する調査もされずにいるのはなぜなのか、それを考えるべきです。地震国であるトルコやベトナムへ日本政府の保証の付いた形で日本企業が原発輸出を行いつつあるのは日本国民全体が大変な責任を負うことにつながります。

　トルコで事故が起これば、漏れた放射能のかなりの部分はより西側の主に中東の国々へ広がります。ベトナムで事故が起これば中国をはじめとした東南アジアの国々へ核物質の汚染が広がるでしょう。

　原発が事故を起こす場合、本当に直下で地震が起こる必要はありません。一定以上の破壊が原子炉で起これば、事故原因の調査はほぼ永久に不可能になります。あとは、地震波を計測してそれが人工のものかどうかを判断することになりますが、地震波を計測する機関は数が限られていますから、当然それらの機関への働きかけができます。

　狙いはいくつもあるでしょう。石油資源の確保や西側諸国に対抗する勢力を弱めたいとか、または単に地球人口増加の抑制都いった意味合いもあるかも知れません。