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http://www.asyura2.com/09/senkyo58/msg/874.html
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http://www.asahi.com/politics/jiji/JJT201105120150.html
大間原発、建設続行を＝岡田民主幹事長
2011年5月12日20時6分
民主党の岡田克也幹事長は１２日の記者会見で、電源開発が青森県大間町に建設中の大間原発について「あと２年くらいで動かすという想定で、かなり出来上がっている。やめることを考えるべきではない」と述べ、建設継続を求めた。
岡田氏は１４日から２日間の日程で青森県を訪問し、同原発の建設現場などを視察する。会見で岡田氏は「福島原発の重大な事故を教訓とし、より安全性の高い原子力発電を実現していかなければいけない。関係者としっかり意見交換したい」と強調した。
大間原発をめぐっては、国と事業主を相手に、建設差し止めなどを求める住民訴訟が係争中。
［時事通信社］
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http://www.jiji.com/jc/zc?k=201105/2011052700933 よりコピー:
菅首相、サミットで積極発信＝新エネルギー政策、問われる実行力
東京電力福島第１原発事故の１日も早い収束、最高水準の原子力安全の達成、再生可能な自然エネルギーの飛躍的拡大…。菅直人首相は、フランス・ドービルでの主要国首脳会議（サミット）でエネルギー政策をめぐる独自の構想を発信し、原発災害に伴う「日本不信」の払拭（ふっしょく）に努めた。ただ、菅首相が掲げた目標は、具体化に向けた裏付けを欠く印象が否めない。国際社会への公約が「言いっ放し」に終わった場合、かえって日本への失望を招く恐れがある。
◇求心力回復狙う
「一連の首脳外交を通じ、日本が国際社会と共に一日も早く開かれた形での復興を成し遂げることを申し上げた」。首相はサミット閉幕後の２７日、内外記者会見に臨み、成果を強調した。
東日本大震災後の初外遊となったサミットで菅首相は終始積極的だった。首相は２６日のサミット冒頭で発言し、東電と政府の工程表通りに来年１月までに原子炉を安定させると表明。自然エネルギー利用に関しては、２０２０年代の早期に全発電の２０％以上とする目標を掲げた。「日本経済は急速に復興している」と日本観光も呼び掛けた。
菅首相が一定の存在感を発揮できた背景には、議長のサルコジ大統領の配慮もある。原発先進国フランスとしては、事故対処に取り組む菅首相を支えることで「脱原発」の流れが加速するのを回避したいとの判断があったとみられる。ただ、原発の安全対策や新エネルギー政策をめぐる菅首相の積極姿勢には、自身の求心力回復につなげる狙いがあるのは間違いない。
サミットに先立って２５日にパリで開かれた経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の会合で演説した菅首相は、当初は触れる予定がなかった「１０００万戸分の太陽光パネル設置」目標に踏み込み、関係者を驚かせた。
◇民主内に不満
ただ、自然エネルギーの「２０年代２０％」などの構想は、政権内で綿密に練り上げた形跡はない。枝野幸男官房長官は２６日の会見で「積み重ねではなく、首相の強いシーダーシップの下に方向性を打ち出すやり方も重要だ」と説明したが、民主党内には「党とのやりとりはなかった」（幹部）と不満もくすぶる。
そもそも、太陽光や風力など自然エネルギーが占める割合は現在９％にすぎない。１０年程度の期間で倍増させるには、産業界も巻き込んだオールジャパンの取り組みが求められるが、支持率低迷に苦しむ菅内閣はその能力を持ち合わせていないのが現状。民主党幹部は「根拠のない数字。思いつきだ」と切り捨て、中堅議員も「実現性が伴わなければパフォーマンスのそしりは免れない」と冷ややかだ。
何よりも、福島第１原発の事態を工程表通りに安定させなければ、サミットでの首相の約束は説得力を失う。原発事故では、直後に発生していたメルトダウン（炉心溶融）の事実が、最近になってようやく明らかになった。さらに、事故当初の海水注入をめぐる経緯の説明は二転三転。政府や東電の連携のまずさが浮き彫りになり、今後の対応に不安を残した。
「事故収束に全力を挙げる」。首相はサミットでこう誓ったが、国際社会の疑念は続いている。（ドービル時事）（2011/05/28-00:48）
＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています。＜＜575＞＞