日本経済の夕暮れ、やがて黄昏がやってくる。
東北地方太平洋沖地震が起こり、20兆円を超える被害が出ている。スマトラ沖地震が実証しているように、今後数年から数十年の間にマグニチュード７から8ほどの地震が日本を襲い続けることになる。しかも、関東や関西の大都市圏を襲う被害金額が50兆円とか100兆円と言われているものだ。
東北地方太平洋沖地震が起こした津波と同規模の津波があったことは既に指摘されていて、それは、８６９年の貞観地震だとされる。そして、この時期、富士山の噴火や南海、東南海、東海地震の同時発生が記録されている。864年6月～866年初頭にかけて貞観大噴火があり、青木ヶ原溶岩を形成した。887年には仁和南海地震がM 8.0～8.5の大きさで起こり、ほぼ同時期に東南海・東海地震も発生した。
東北大震災の20兆円という被害算定には福島第一原発による被害は含まれていない。今後、この狭い国土にひしめいている54基の原発がどんどんと地震に襲われて大震災を引き起こす可能性はかなり高い。いや、確実だとさえ言える。それにもかかわらず、原発廃止の声は政治家やマスコミからはほとんど上がらない。せいぜい新規建設の見直しでしかない。
福島第一原発が今回の地震で受けた最大加速度の詳細が地震後20日たった4月1日にやっと発表になった。「東北地方太平洋沖地震における福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の地震観測記録について」：http://www.meti.go.jp/press/2011/04/20110401013/20110401013.pdf だ。東西方向の加速度で幾つかの値が設計時の見積もりを超えている。そして、この結果、地震による被害が原発内部でなかったのかどうかは明らかになっていない。3月11日に起こった地震なのだから、もし被害がないのなら、例えば一週間後の3月18日には写真付きで原発内部が正常であることを示さなければいけなかった。最大加速度の詳しいデータの発表が20日も遅れたのは、地震による被害もかなりあったことをうかがわせるものだ。今回の地震はマグニチュード9.0ではあっても震源域から約１００ｋｍは離れたところに立地している。2007年の中越沖地震は震源域から約３０ｋｍは離れていた。それでも、柏崎刈羽原発は冷却がうまく行かず、メルトダウンの一歩前まで行っていたのだ。
日本の論調も海外のそれも、今回の災害から日本経済が受ける痛手はそんなに大きくないと言うことで一致している。しかし、その陰で日本経済の衰退を予期した準備がどんどんと進められているはずだ。その根拠は地震直後の円高であり、国際協調介入までしたことだ。原発関係を入れないで20兆円を超える復興資金が必要と言われるほどの震災がありながら、その国の通貨が下落しないことはありえない。つまり、日本経済は既に合理的な行動をすることが出来ないほど国際的な詐欺集団によって乗っ取られていると言うことだ。
以下、そう判断する理由を幾つか付け加える。
１．1985年のプラザ合意後の日本におけるバブル経済の発生とその消滅：
プラザ合意における内需拡大は当然国内経済での自立を前提にしなければいけなかったが、一切国内経済での自立を目指すと言う動きはなかった。つまり、エネルギーと食料の自給率向上だがまったくそれに対する実質的な努力はされなかった。地熱発電については、細々とした開発が続けられたがエネルギー自立を目指すものではなく、その他の太陽光や風力などについても、輸出産業育成のための政策でしかなかった。更に、バブルの発生に伴う土地や株への融資は大規模な投機を許すものであり、また、バブル崩壊に伴う不良債権処理も優良債権を不当に安く売却し利益の付け替えを行った事例がかなりあったはずだ。つまり、バブルの発生とその崩壊の過程を通じて、不当な利益を与えられ、結果的にアメリカ軍産複合体の手先になってしまった人々が非常に多く出てしまったはずだ。
東北地方太平洋沖地震が起こり、20兆円を超える被害が出ている。スマトラ沖地震が実証しているように、今後数年から数十年の間にマグニチュード７から8ほどの地震が日本を襲い続けることになる。しかも、関東や関西の大都市圏を襲う被害金額が50兆円とか100兆円と言われているものだ。
東北地方太平洋沖地震が起こした津波と同規模の津波があったことは既に指摘されていて、それは、８６９年の貞観地震だとされる。そして、この時期、富士山の噴火や南海、東南海、東海地震の同時発生が記録されている。864年6月～866年初頭にかけて貞観大噴火があり、青木ヶ原溶岩を形成した。887年には仁和南海地震がM 8.0～8.5の大きさで起こり、ほぼ同時期に東南海・東海地震も発生した。
東北大震災の20兆円という被害算定には福島第一原発による被害は含まれていない。今後、この狭い国土にひしめいている54基の原発がどんどんと地震に襲われて大震災を引き起こす可能性はかなり高い。いや、確実だとさえ言える。それにもかかわらず、原発廃止の声は政治家やマスコミからはほとんど上がらない。せいぜい新規建設の見直しでしかない。
福島第一原発が今回の地震で受けた最大加速度の詳細が地震後20日たった4月1日にやっと発表になった。「東北地方太平洋沖地震における福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の地震観測記録について」：http://www.meti.go.jp/press/2011/04/20110401013/20110401013.pdf だ。東西方向の加速度で幾つかの値が設計時の見積もりを超えている。そして、この結果、地震による被害が原発内部でなかったのかどうかは明らかになっていない。3月11日に起こった地震なのだから、もし被害がないのなら、例えば一週間後の3月18日には写真付きで原発内部が正常であることを示さなければいけなかった。最大加速度の詳しいデータの発表が20日も遅れたのは、地震による被害もかなりあったことをうかがわせるものだ。今回の地震はマグニチュード9.0ではあっても震源域から約１００ｋｍは離れたところに立地している。2007年の中越沖地震は震源域から約３０ｋｍは離れていた。それでも、柏崎刈羽原発は冷却がうまく行かず、メルトダウンの一歩前まで行っていたのだ。
日本の論調も海外のそれも、今回の災害から日本経済が受ける痛手はそんなに大きくないと言うことで一致している。しかし、その陰で日本経済の衰退を予期した準備がどんどんと進められているはずだ。その根拠は地震直後の円高であり、国際協調介入までしたことだ。原発関係を入れないで20兆円を超える復興資金が必要と言われるほどの震災がありながら、その国の通貨が下落しないことはありえない。つまり、日本経済は既に合理的な行動をすることが出来ないほど国際的な詐欺集団によって乗っ取られていると言うことだ。
以下、そう判断する理由を幾つか付け加える。
１．1985年のプラザ合意後の日本におけるバブル経済の発生とその消滅：
プラザ合意における内需拡大は当然国内経済での自立を前提にしなければいけなかったが、一切国内経済での自立を目指すと言う動きはなかった。つまり、エネルギーと食料の自給率向上だがまったくそれに対する実質的な努力はされなかった。地熱発電については、細々とした開発が続けられたがエネルギー自立を目指すものではなく、その他の太陽光や風力などについても、輸出産業育成のための政策でしかなかった。更に、バブルの発生に伴う土地や株への融資は大規模な投機を許すものであり、また、バブル崩壊に伴う不良債権処理も優良債権を不当に安く売却し利益の付け替えを行った事例がかなりあったはずだ。つまり、バブルの発生とその崩壊の過程を通じて、不当な利益を与えられ、結果的にアメリカ軍産複合体の手先になってしまった人々が非常に多く出てしまったはずだ。